初心者にもわかりやすい特定商取引法の目的を解説
商取引・契約法務
2025.02.02 ー 2025.02.04 更新

特定商取引法は、消費者を守ることを目的とした重要な法律です。この法律は、商品やサービスを販売する事業者に対して、悪質な勧誘を行わないよう特定の義務を課し、消費者が安全かつ公平な取引を行える環境を提供するために存在しています。
インターネット上ではECサイト運営者やオンラインショップのオーナーも対象になるほか、中小企業の経営者にとっても、この法律を正しく理解して遵守することは信頼性向上やトラブル防止の鍵となります。
しかし「特定商取引法ってどこからどこまで適用されるの?」「具体的に何を守らなければならないの?」といった疑問を抱える方も多いのではないでしょうか。
この記事では、特定商取引法の基本的な内容や目的をわかりやすく解説するとともに、具体的な義務や規制、違反した場合の罰則、そして法令に基づいた適切なビジネス運営の方法を詳しくご紹介します。
この記事を読むことで、自分のビジネスにおける法的リスクをしっかりと把握し、安心して事業を展開するための参考にしてみてください。
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特定商取引法とは正式名称を『特定商取引に関する法律』と言います。(本記事では「特定商取引法」と記載して解説しています。)
特定商取引法は、消費者と事業者の間で行われる特定の取引についての悪質な勧誘等を規制する法律です。
訪問販売やキャッチセールス、マルチ商法などの特定の商取引について情報開示等を規定し、クーリングオフ制度等の根拠となる法律となっています。
特定商取引法の基本的な目的
特定商取引法の主な目的は、消費者が安心して商品やサービスを購入できる環境や流通を整えることです。
第一条:この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
引用:特定商取引法第1条(目的)
事業者に対して適切な情報開示や不当な勧誘行為の禁止などを義務付けることで、消費者の利益を守ります。
またクーリング・オフ制度は特定商取引法の9条、24条、40条、48条、58条のほか、割賦販売法等や保険業法等が根拠の法律となっています。こうした制度を設けることで、消費者が冷静に判断する機会を提供しています。
特定商取引の重要性は、急速に変化する市場環境においてますます高まっています。インターネットの普及により新たな取引形態が次々と登場する中で、消費者と事業者の間の情報格差を埋める役割を果たしています。
特定商取引法は、公正な取引を促進し、消費者トラブルを未然に防ぐための重要な法的枠組みとなっています。
特定商取引法が制定された背景
特定商取引法は、1970年代の高度経済成長期に消費者トラブルが急増したことを背景に制定されました。当時、訪問販売や通信販売などの新しい販売方法が普及し始め、消費者が不利益を被るケースが増加していました。特に、強引な勧誘や虚偽の説明による契約、解約拒否などの問題が深刻化していました。
こうした状況を受け、1976年に「訪問販売等に関する法律」が施行されました。これが特定商取引法の前身となります。その後、社会の変化や新たな販売方法の登場に対応するため、数度の改正を経て、2000年に現在の「特定商取引に関する法律」となりました。
法律制定の主な目的は、消費者と事業者の間の情報格差を是正し、公正な取引環境を整備することでした。特に、対面販売とは異なる特殊な販売方法において消費者の利益を保護することが重視されました。
この法律の適用範囲や具体的な規制内容については、時代とともに変化しており、令和7年現在においても毎年のように改正が続いています。
消費者を守るための重要なポイント
この法律が重視する点の一つに、取引の透明性があります。
例えば訪問販売については第2節(第3条~10条)に規定があり、事業者は氏名又は名称のほか、消費者と締結する契約の種別、商品やサービスの内容、価格、支払い方法、支払い時期などを明確に示す義務があります。
また原則として、こうした情報を記載した書面の交付も義務付けられ、不当な勧誘行為や誇大広告を禁止して消費者が適切な判断を下せる環境を整えています。
さらに事業者については禁止事項も定められているほか、クーリング・オフ制度も重要な保護措置です。これにより、消費者は一定期間内であれば無条件で契約を解除できます。(ただし適用範囲には若干の曖昧さがあり、全ての取引に適用されるわけではありません。)
不正な勧誘については、必要に応じて迅速に行政指導が行えるよう、事業者に対しての資料の提出義務なども定められています。
どんな取引が対象?特定商取引法の適用範囲を徹底解説

特定商取引法の適用範囲は、消費者トラブルが発生しやすい特定の取引形態を対象としています。
具体的には、下記の取引が特定商取引法に規定されています。
- 訪問販売
- 通信販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引(マルチ商法)
- 特定継続的役務提供
- 業務提供誘引販売取引
- 訪問購入
これらの取引形態についてさらに詳しく解説していきます。
特定商取引法が適用される取引の種類と例
特定商取引法が適用される取引の種類は、具体的には訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入の7つです。
これらの取引形態は、消費者が十分な情報を得られないまま契約を結んでしまうリスクが高いとされています。
例えば通信販売はインターネットショッピングの普及により急速に拡大しており、特に注目されています。一方で、訪問販売や電話勧誘販売は、突然の勧誘により消費者が冷静な判断を下しにくい状況に陥りやすいため、規制の対象となっています。
連鎖販売取引やいわゆるマルチ商法も、その複雑な仕組みゆえに消費者保護の観点から規制されています。特定継続的役務提供は、エステや語学教室などの長期間にわたるサービス契約を指し、中途解約の際のトラブルを防ぐために法律の適用対象となります。
これらの取引形態は消費者保護の観点から重要視されていますが、適用範囲の詳細については常に議論が行われており、社会の変化に応じて見直しが行われることもあります。
対象外となる取引の例
特定商取引法の適用範囲は広範囲に及びますが、全ての取引がクーリングオフの対象となるわけではありません。
例えば、商人でない個人間の売買や事業者間の取引は、原則として特定商取引法そのものが適用外となります。
また、不動産の売買や賃貸借、有価証券の取引なども対象外です。さらに、通常の小売店での対面販売や、継続的に行われる取引の中で通例的に行われる取引も適用されません。保険契約は特定商取引法ではなく保険業法に規定があります。
取引の金額や回数によってはクーリングオフの適用除外となることがあります。例えば、訪問販売と通信販売では、3,000円未満の現金取引において商品の受け渡しがあり、かつ代金の全部を支払い済みの場合にはクーリングオフの対象外です。
ただし、これらの適用除外の判断は複雑であり、支払いや商品受け渡しの有無そのものについて争いになる場合もあり、取引の実態や状況によって異なります。そのため具体的なケースについては専門家である弁護士に相談することが望ましいでしょう。
行政規制と民事ルールの違いとは?知っておくべきポイント

特定商取引法は、行政規制と民事のルールに分かれます。
行政規制とは事業者に対して一定の義務を課すもので、民事ルールとはトラブルがあった際の民事上の解決方法などを規定するものです。これらの規則を理解することは、事業者にとって法令遵守の観点から不可欠です。
行政規制違反は行政処分の対象となり、最悪の場合は業務停止命令などの厳しい処分を受ける可能性があります。
民事ルールに関しては、消費者との紛争を未然に防ぐ効果があり、トラブルが発生した際の対応指針になります。
行政規制で義務付けられる内容
特定商取引法は事業者に対して様々な行政規制を課しており、具体的には次のものがあります。
- 氏名・勧誘目的、サービス内容などの表示義務
- 誇大広告の禁止
- 不当勧誘の禁止
- 書面の交付義務
虚偽や誤解を招く表現は特に厳しく規制されており、これらの規定に違反した場合には業務の一時停止や業務禁止などの行政処分の対象になったり、罰則の対象になることがあります。。
消費者保護と健全な市場環境の維持のため、これらの義務を遵守することが求められています。
民事ルールに基づく契約解除や損害賠償請求の仕組み
特定商取引法における民事ルールは、次のとおりです。
- クーリング・オフ
- 意思表示の取り消し
- 損害賠償の上限額の設定
いずれも、消費者を守るための規定です。
契約解除の権利は、クーリング・オフ制度を通じて行使できます。これにより、消費者は一定期間内であれば、理由を問わず契約を解除することが可能です。
消費者が、商品を開封済みであったりサービスを一部受けていたりする場合にも契約解除できる場合があります。このようなケースでは、事業者が消費者に対して履行済みの部分について損害賠償を行えるケースが発生します。
この際に消費者に対して過分な請求が行われないよう、事業者が消費者に行う損害賠償には上限が設けられています。
民事ルールの特徴として、当事者間の紛争解決を目的としていることが挙げられます。行政規制とは異なり、個別の取引に焦点を当てています。このため、消費者は自身の権利を主張し、適切な救済を求めることができるのです。
契約解除や損害賠償請求の手続きは、通常書面で行われます。消費者は、事業者に対して明確な意思表示を行う必要があります。この過程で、消費者センターなどの専門機関のサポートを受けることも可能です。
規制違反のリスクとその影響
特定商取引法に違反することは、事業者にとって深刻な影響をもたらす可能性があります。
行政処分や罰則の対象となるだけでなく、企業イメージの低下や信頼の喪失にもつながりかねません。違反の程度によっては、業務停止命令や指示といった行政処分を受けることもあり、最悪の場合、刑事罰として罰金や懲役刑が科される可能性もあります。
また、消費者からの損害賠償請求や契約解除の対象となる可能性も高まります。これらの事態は、企業の財務状況に直接的な影響を与えるだけでなく、長期的な事業継続にも支障をきたす恐れがあります。
さらに違反事実が公表されることで、メディアやSNSを通じて広く拡散される可能性があります。これにより、企業の評判が著しく損なわれ、顧客離れや取引先との関係悪化につながる可能性があります。
一方で、法令遵守の姿勢を示すことは、消費者からの信頼獲得につながる可能性もあります。しかし、どの程度の遵守が十分であるかの判断は難しい場合もあります。
特定商取引法に基づく表記を正しく記載する方法と例

特定商取引法に基づく表記とは、消費者トラブルを避けるために事業者が用意する書面のことです。
この表記は消費者保護と取引の透明性確保のために不可欠です。正しい記載方法を理解し、実践することで、法令遵守だけでなく、顧客との信頼関係構築にもつながります。
必要な項目について解説していきます。
表記が必要な項目一覧
特定商取引法に基づく表記に記載する内容は次のとおりです。
- 事業者基本情報(事業者名、所在、代表者名、電話番号、メール送信の場合はメールアドレスなど)
- 販売価格(送料、消費税、手数料等も含む)
- 返品、交換、キャンセル等についての事項
- 引き渡しの時期
- 支払い方法、支払い日、期限
- その他、販売物についての重要な事項(商品によって、個数、耐久性、素材、容量など)
事業者の氏名や名称、住所、電話番号といった基本情報は必須となります。
販売価格や送料、支払方法、引渡し時期なども明記が求められます。返品や交換に関する条件、さらには申込みの有効期限なども重要な項目です。通信販売の場合は、商品の引き渡し時期や方法についても詳細な記載が必要です。
定期購入契約の場合は、その旨と契約期間、支払総額なども明示しなければなりません。支払方法は現金、クレジットカード、代金引換など、具体的な方法を列挙します。
これらの項目を適切に表記することで、消費者に正確な情報を提供し、トラブルを未然に防ぐことができます。
業態によっては必要な表記項目が異なるため、確実でない点がある場合には専門家に相談することをおすすめします。
法令に沿った記載を行うメリット
特定商取引法に基づく適切な表記を行うことは、事業者にとって多くのメリットをもたらします。
- 法令遵守により消費者や関連業者からの信頼を獲得できる
- 取引条件を明確に示すことで、誤解や紛争のリスクを軽減できる
- 行政処分や罰則のリスクを回避できる
明確で正確な情報提供は、顧客との良好な関係構築につながり、ビジネスの持続的な成長を支えます。また、トラブルの未然防止にも効果的です。さらに、行政処分や罰則のリスクを回避できることも大きな利点です。
法令違反による営業停止や罰金は、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。適切な表記は、そうしたリスクから企業を守る防波堤となります。
加えて、業界内での評判向上にもつながります。法令遵守の姿勢は、取引先や同業他社からの信頼を高め、ビジネスチャンスの拡大にも寄与するかもしれません。ただし、表記内容の定期的な見直しや更新は必要不可欠です。法改正や事業内容の変更に応じて、適宜修正を行うことが重要です。
特定商取引法違反の罰則とは?具体例とペナルティを紹介

特定商取引法違反は、消費者保護の観点から厳しい罰則が設けられています。違反行為の内容や程度によって、業務停止や禁止などの行政処分の他、懲役や罰金の刑事罰が科される可能性があります。
例えば、虚偽の広告を行った場合は最大で100万円以下の罰金が科される可能性があります。また、特に悪質な違反行為に対しては、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課されることもあります。
これらのペナルティは、企業の信頼性や経営に大きな影響を与える可能性があります。そのため、事業者は法令遵守を徹底し、消費者との信頼関係を築くことが重要です。
特定商取引法は毎年のように改正が行われており、解釈判断が難しい部分もあるため、専門家に相談するなど慎重な対応が求められます。
特定商取引法違反の事例紹介
特定商取引法違反の事例は多岐にわたり、消費者被害の防止という法の目的に反する行為が後を絶ちません。
例えば、通信販売業者が商品の引き渡し時期を明示せず、注文から数か月経っても商品が届かないケースがあります。また、訪問販売で契約書面を交付しなかったり、クーリング・オフに関する説明を怠ったりする事例も散見されます。
また、スマートフォンやゲーム機を販売する際に、小さく「箱のみ」と表示するなど悪質なケースもあります。
連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)においては、「必ず儲かる」などと虚偽の説明をして勧誘するケースも後を絶ちません。特定継続的役務提供では、エステサロンが効果を誇大に広告し、消費者を誤認させるような宣伝を行う事例も報告されています。
これらの違反行為は、消費者の利益を著しく損なうだけでなく、健全な市場の発展を阻害する要因となります。法律の解釈や適用範囲については、グレーゾーンが存在する場合もあり、事業者側の認識不足が原因で違反してしまうケースも少なくありません。
特定商取引法の遵守は、消費者保護と公正な取引環境の維持に不可欠です。事業者は常に最新の法改正情報を把握し、コンプライアンス体制を整備することが求められます。
違反を未然に防ぐためのチェックポイント
特定商取引法違反を未然に防ぐには、いくつかの重要なチェックポイントがあります。まず、取引内容や条件を明確に記載し、誤解を招く表現を避けることが大切です。
特に、価格や支払い条件、商品の引渡し時期などは正確に記載しましょう。次に、クーリング・オフに関する説明を適切に行うことも重要です。期間や手続き方法を明確に示し、消費者の権利を尊重する姿勢を示すことが求められます。
広告や勧誘の際には過度な強調や虚偽の表現を避け、事実に基づいた情報提供を心がけましょう。効果や性能に関する表現には特に注意が必要です。
個人情報の取り扱いにも気を配り、適切な管理と利用目的の明示を行うことが重要です。
定期的に社内研修を実施し、従業員全員が法律の内容を理解していることを確認するのも効果的です。ただし、法律の解釈には微妙な部分もあるため、専門家のアドバイスを受けることも検討すべきでしょう。
トラブルを防ぐために知っておくべき特定商取引法の知識

特定商取引法は消費者と事業者の間のトラブルを未然に防ぐ重要な法律です。この法律の基本的な知識を持つことで、消費者は自身の権利を守り、適切な判断を下すことができます。
例えば、通信販売やマルチ商法などの特定の取引形態において、事業者には広告や契約書面に必要事項を明記する義務があります。また、クーリング・オフ制度により、一定期間内であれば契約を解除できる権利も保障されています。
しかし、すべての取引に適用されるわけではないため、対象範囲を正しく理解することが大切です。
トラブルに巻き込まれた際には、消費生活センターなどの相談窓口を利用することも有効な手段となるでしょう。特定商取引法の知識は、安全な取引を行う上で欠かせないものと言えるでしょう。
消費者に確認させるべき情報
特定商取引法に基づく取引を行う際、消費者は事前に確認すべき重要な情報があります。
まず、販売業者や役務提供事業者の名称、所在地、連絡先は必須です。これらの情報は、問題が発生した際の連絡手段として不可欠ですので漏れなく記載しましょう。
次に、商品や役務の内容、価格、支払方法、引渡し時期などの取引条件を詳細に確認します。特に、定期購入や継続的な役務提供の場合は、解約条件や返品規定にも注意が必要です。
クーリング・オフ制度の適用有無や行使期間も重要な確認事項です。この制度は消費者保護の要となるため、適用される取引かどうかを把握しておくことが大切です。さらに、事業者の過去の実績や評判、第三者機関による認証の有無なども参考になるでしょう。
ただし、これらの情報を確認したからといって、必ずしもトラブルを完全に回避できるわけではありません。消費者と事業者がしっかりと意思を伝えあい、不明点があれば躊躇せずに質問することが重要です。信頼できる行動をとることで、より安全な取引が可能になります。
トラブル時に相談できる窓口
特定商取引法に関するトラブルが発生した場合、消費者には複数の相談窓口が用意されています。
まず、各地の消費生活センターが身近な相談先として挙げられます。専門の相談員が無料で対応し、問題解決に向けたアドバイスを提供します。また、国民生活センターでも相談を受け付けており、より専門的な知識が必要な場合に適しています。
オンラインでの相談も可能で、消費者庁の「消費者ホットライン(188)」を利用すれば、最寄りの相談窓口に電話がつながります。
さらに具体的な対策が必要な場合には法律の専門家である弁護士に相談することで、より適切な対応策を得られる可能性があります。
相談窓口によって対応できる範囲や専門性が異なる場合があるため、状況に応じて適切な窓口を選択することが重要です。トラブルの内容や緊急性を考慮し、必要に応じて複数の窓口を活用することで、より効果的な問題解決につながるでしょう。
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