法務急済運営事務局
2025.04.01
オンラインマーケットで商品を販売しており、一部に他社の製品名の記載があったため、商標法等違反を理由に記載の変更等を請求されている、とのことでご相談頂きました。
事実関係を聞き取り詳細に検討したところ、本件は商標法等違反には当たらない、との結論に至りました。そして、相手方に反論の書面を送付しました。その結果、記載は多少変更しましたが、損害賠償請求の主張を退け、かつ、商品の販売を継続することができました。
本件では商標法違反以外にも、知的財産関連法の種々の違反を主張されていましたが、1つ1つ検討し、違法でないとの結論に至り、相手方と交渉しました。最終的にご相談者様の売上利益を守ることができ、ご満足頂ける結果になったのではないかと思います。
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