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弁護士の選び方や依頼時のポイントを完全ガイド

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2025.04.262025.04.26 更新

離婚や相続、労働問題、刑事事件など、法的トラブルは人生の大きな分岐点となります。こうした場においては、専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

しかし、弁護士にも得意分野や経験値があり、誰に依頼しても同じ結果になるわけではありません。選び方を間違えると、「思うような対応をしてもらえなかった」「費用が予想以上に高額だった」と後悔するケースもあります。

本記事では、最適な弁護士を選ぶポイントについて分かりやすく解説します。弁護士選びで後悔しないための情報を網羅しているので、法的トラブルを適切に解決するためにも、ぜひ参考にしてください。

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自社に合った弁護士を選ぶ必要性

企業活動において法的な課題に直面した際に、弁護士は適切な対応を取る上で必要です。

契約書の作成やチェック、労務問題、取引先とのトラブル対応など、企業が抱える法的リスクは多岐にわたります。そのため、自社の業種や事業内容に精通した弁護士を選ぶことでアドバイスを受けられ、トラブルの回避やリスクの最小化が可能となります

以下のような業界では専門的な知識が必要とされ、その分野に詳しい弁護士を選ぶことで、対応の精度が格段に高まります。

  • IT業界
  • 建設業
  • 医療分野

こうした業界に対する専門性は、弁護士によって異なります。対応した事例や経験値によって知識量が異なるため、「弁護士に依頼すればどうにかなる」とは限らないのです。

そのため、自社に合った弁護士を選ぶことは、法的リスクを回避するためにも重要です。

依頼前に検討するべき点

弁護士に依頼する際は、以下のような点を検討した上で相談するようにしましょう。

  • 法的トラブルの内容
  • 自社の法務部門の専門性
  • 予算

解決すべき課題が何なのかを把握し、それに対応できる弁護士を選ぶ必要があります。たとえば、労働トラブルなら労働法に精通した弁護士が適しています。

また、初回相談時には費用面の確認も欠かせません。弁護士費用は法律事務所によって異なるため、相場を把握し、不明点は遠慮なく質問しましょう。

初回の面談では、話しやすさや説明の分かりやすさも確認し、相性が合わないと感じた場合は、他の弁護士も比較検討するのがおすすめです。手当たり次第に相談するのではなく、予算や弁護士に求める専門性を設定してから選ぶようにしましょう。

失敗しない弁護士の選び方5選

弁護士選びで失敗しないためには、以下の5つのポイントを押さえることが重要です。これらを基準に選べば、自社に合った弁護士と契約できるでしょう。

  • 得意分野が依頼内容と合っているか
  • 実績・経験が豊富か
  • 料金体系が明確か
  • 弁護士の対応や相性がよいか
  • 良い口コミや評判が多いか

それぞれのポイントについて解説していきます。

得意分野が依頼内容と合っているか

弁護士選びにおいては、依頼内容に合った得意分野を持つ弁護士を選ぶことが欠かせません。法律の分野は非常に広く、取り扱う事例それぞれに専門的な知識と経験が求められます。

たとえば、企業間トラブルであれば、ビジネス実務や契約法に強い弁護士が適任となるでしょう。弁護士によっては複数の分野を扱っていることもありますが、過去の解決実績や専門的な取り扱い件数を確認することで、信頼性を判断できます。

そのため、弁護士の公式サイトや所属事務所の紹介ページから、どの分野に注力しているのかを事前に調べておくことが必要です。依頼内容と弁護士の専門分野が一致していれば、より的確な対応が期待でき、トラブル解決までの道のりもスムーズになります。

実績・経験が豊富か

弁護士を選ぶ際は、実績や経験の豊富さを確認することが重要です。同じ法律問題であっても、弁護士の経験値によって対応の精度に差が出ます。

実績のある弁護士は、過去の事例をもとに依頼者の状況を把握し、最適な対応策を提案できます。また、交渉や訴訟などの場面でも、豊富な経験があることで相手方や裁判所の意図を予測しやすく、有利な解決に導ける勘も持ち合わせています。

実績を確認する際には、公式サイトの掲載情報や初回相談時の説明から、どのような案件を多く扱っているのか、解決までの過程や結果はどうだったかに注目しましょう。年間対応件数が多い弁護士や、特定の分野で継続的に活動している弁護士は、信頼性が高い傾向にあります。

料金体系が明確か

弁護士を選ぶ際に重視すべきポイントの一つが、料金体系が明確であるかどうかです。法律相談や依頼においては、以下のような費用が発生します。

  • 初回相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 実費

料金体系が不透明なまま依頼すると、後になって予想以上の金額を請求されるケースも少なくありません。そのため、相談時に費用の内訳や支払時期、追加費用の有無などを事前に確認し、書面で見積もりをもらうことが望ましいでしょう

費用に関して丁寧に説明してくれる弁護士は、信頼性が高い傾向にあります。「30分あたり5,000円」や「着手金20万円+成功報酬10%」など、具体的な金額を提示してくれる弁護士は、依頼者との信頼関係を重視している証ともいえます。

弁護士費用は安さだけで判断するのではなく、料金の透明性と説明責任を重視することで、納得のいく依頼につながります。

弁護士の対応や相性が良いか

弁護士とコミュニケーションを取っていく中で、対応の丁寧さや相性の良さを見極めることも重要です。どれほど高い専門知識を持っていても、相談者の話をさえぎったり、専門用語ばかり使う弁護士は、コミュニケーションが取りにくいと言えるでしょう

そのため、依頼者の直感も重要な基準となります。「こちらの話を受け取ってくれない」「上手くコミュニケーションが取れない」と言った場合は、他の弁護士を検討する必要があります。

初回相談の場では、弁護士の受け答えや態度に注目し、疑問に対して誠実・的確に対応してくれるかを確認しましょう。相手が一方的に話す、説明が曖昧で専門用語ばかり使うといった対応では、信頼関係を築くのは難しくなります。

また、感情面でも信頼できるかどうかも重要です。弁護士とは長期間やり取りする可能性もあるため、話しやすさや価値観の近さなど、相性を重視することが満足のいく解決につながります

良い口コミや評判が多いか

口コミや評判など、外部からどう評価されているかも、選ぶ基準として検討するべきです。実際に弁護士へ依頼した人の体験談は、その弁護士の対応力や専門性、信頼性を客観的に知るうえで非常に参考になります。

特に、相談している事例と同じような案件を対応しており、高評価を得ている弁護士であれば、安心して相談できる可能性が高まります

口コミや評判は、法律相談ポータルサイトやGoogleマップのクチコミ欄、SNSなどを通じて簡単に確認できます。評価の数が多く、内容も具体的でポジティブなものであれば、一定の信頼性があると判断できるでしょう。

ただし、極端に良い評価ばかりが並んでいる場合や、逆に悪い評価ばかりが目立つ場合には注意が必要です。実際の対応や印象は面談で確認する必要がありますが、事前に評判を調べることで候補を絞り込みやすくなります。

信頼できる弁護士を見つける方法

実際に弁護士に依頼するとなった場合、「どうやって弁護士を探せばいいの?」と思う方もいるでしょう。弁護士を探す方法としては、以下の3つが有効です。

  • インターネット検索を活用する
  • 弁護士ポータルサイトを使う
  • 友人・知人から紹介してもらう

それぞれの見つけ方について解説していきます。

インターネット検索を活用する

弁護士を探す際には、弁護士事務所の公式サイトや法律相談ポータルサイト、口コミサイトなどを活用できます。これらを通じて、地域や取り扱い分野、対応実績などの条件で絞り込みが可能となり、自分の抱える問題に合った弁護士を効率よく見つけることができます。

また、各事務所のサイトには以下のような項目が掲載されていることが多く、依頼前に比較検討しやすいです。

  • 弁護士の経歴
  • 専門分野
  • 過去の取り扱い事例
  • 費用の目安

さらに、Googleマップの口コミや法律相談に関するブログ記事、Q&Aサイトの回答内容から、その弁護士の対応姿勢や人柄も確認できます。ただし、ネット上の情報がすべて正確とは限らないため、情報の出所や内容の信憑性を見極めることも大切です。

最終的には実際に面談することが重要ですが、インターネットを利用することで、弁護士選びの第一歩を効率よく踏み出せます。

弁護士ポータルサイトを使う

インターネット検索以外での探し方として有効なのが、弁護士ポータルサイト。弁護士向けのポータルサイトでは、地域や取扱分野、対応可能な相談内容などを指定して検索できるため、自分の悩みに合った弁護士を効率よく探せます

また、登録されている弁護士のプロフィールから、比較検討することも可能です。

特に、初めて弁護士に相談する方にとっては、敷居の高さを感じにくく、気軽に相談予約ができるという点でもメリットがあります。ポータルサイトを通じて無料相談を実施している事務所も多く、自社に合った弁護士を探したい方におすすめです。

ポータルサイトを使いたい方には、法務救済をおすすめします。法務救済では、契約書のリーガルチェックから労務、法務観点のサポート、損害賠償などの企業間紛争に対応できる専門家を検索・依頼することが可能です。全国の弁護士事務所から簡単に検索・相談できます。

問い合わせは無料となっており、当サイトから費用は発生しません。ポータルサイトを活用したい方は、法務救済から弁護士を探してみてください。

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友人・知人から紹介してもらう

オンラインでの弁護士探しに不安がある方には、友人や知人から紹介してもらうのがおすすめです。実際に弁護士に依頼した経験のある人からの紹介であれば、その弁護士の対応や実績、費用感などを具体的に聞くことができるため、インターネット上の口コミよりも信頼性が高い情報源となります

紹介された弁護士は依頼者との信頼関係を大切にする傾向があり、丁寧かつ誠実に対応してくれる可能性も高まります。特に、同じような法的トラブルを経験した人からの紹介であれば、専門分野との適合性も期待できるでしょう。

ただし、紹介であっても最終的には面談を行い、話しやすさや説明の分かりやすさ、対応の丁寧さを確認することが大切です。人によって合う・合わないがあるため、紹介者が良いと感じた弁護士でも、自分にとって適しているとは限りません。

そのため、紹介はあくまで有力な選択肢の一つと位置づけ、他の情報と併せて比較検討する姿勢が望ましいです。

弁護士探しを支援するサービス2選

弁護士探しにおいては、以下のようなサービスも支援しており、安全に弁護士を選ぶことができます。

  • 法テラス
  • 弁護士会

法テラス

日本司法センター法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、法的トラブルに直面した個人が適切な法的支援を受けられるよう、無料の情報提供や法律相談を行っている機関です。

収入や資産が一定基準以下である場合には、弁護士費用の立替制度を利用することも可能です。これにより、経済的な事情で弁護士に依頼できなかった人でも、必要な法的支援を受けやすくなります

法テラスに登録している弁護士は、幅広い分野に対応しており、相談内容に応じた適切な専門家を紹介してもらえる点も魅力です。全国に相談窓口が設けられており、電話やオンラインでも対応しているため、アクセスしやすい環境が整っています。

初めて弁護士を探す人にとって、法テラスは費用面の不安や選び方の悩みを解消できる安心な窓口となるでしょう。

弁護士会

日本弁護士連合会

弁護士会とは、各都道府県に設置された弁護士の団体で、すべての弁護士が所属している組織です。

弁護士会では、法的トラブルを抱える一般の方や企業に向けて、適切な弁護士を紹介する「弁護士紹介制度」や「法律相談窓口」を設けています。

紹介は無料で行われることが多く、希望する分野や相談内容に対応できる弁護士を案内してもらえる点が特徴です。

また、相談料や費用の目安についても弁護士会が事前に案内してくれるため、費用面での不安を軽減できるでしょう。信頼性のある弁護士を探すうえで、弁護士会の紹介は公正中立な立場から行われるため、第三者的な視点からの選定が可能です。

依頼してはいけない弁護士の特徴

弁護士選びにおいては、「依頼するのを避けるべき」弁護士もいます。以下の特徴に該当する弁護士に依頼しても、スムーズで納得のいく解決は望めないでしょう。

  • 時間を割いてくれない
  • 高圧的・依頼者の意見を聞かない
  • 料金体系が不明確
  • 実績が掲載されていない・閲覧できない

それぞれの特徴について解説していきます。

時間を割いてくれない

法律問題は内容が複雑で、相談者が抱える事情や背景を丁寧に聞き取る姿勢が、弁護士には求められます。

しかし、面談時間が極端に短かったり、一方的に話を進められたりするような弁護士の場合、依頼者の立場や希望を正確に理解していないまま手続きを進めてしまう可能性があります。

特に、初回相談時に説明が不十分だったり、質問への回答が曖昧であったりする場合には注意が必要です。こうした弁護士に依頼すると、後になって「話が伝わっていなかった」「望んでいた解決にならなかった」といったトラブルに発展するリスクが含まれています。

時間をかけて向き合ってくれるかどうかは、信頼関係を築くうえでの重要な判断材料です。初回相談の段階で対応を見極め、慎重に依頼先を決めるようにしましょう。

高圧的・依頼者の意見を聞かない

高圧的で依頼者の意見を聞かない態度の弁護士も、依頼してはいけない特徴として挙げられます。依頼者の意向を無視して一方的に方針を決定するような対応では、信頼関係を築くことができません

法的なアドバイスをする上で、専門知識に基づいた判断が必要なのは当然ですが、依頼者にとって納得のいかない説明や高圧的な物言いが続くと、不安や不信感が募ります。質問に対して曖昧な返答しかしない、もしくは話を遮るような対応が見られた場合は注意しましょう。

弁護士との関係は長期間に及ぶことも多いため、方針のすり合わせや途中経過の共有が欠かせません。そのため、初回面談時に十分な説明を行い、依頼者の話に耳を傾ける姿勢があるかを見極めることが大切です。

料金体系が不明確

料金体系が不明確な法律事務所も避けるべきでしょう。弁護士費用の内訳が事前に明示されていない場合、後から予想外の高額請求を受けるリスクがあります。

たとえば、「成功報酬は状況に応じて変わる」といった曖昧な説明だけで契約を進めてしまうと、法外な金額を請求されるかもしれません。信頼できる弁護士であれば、契約前に費用の目安や発生のタイミング、追加料金の有無などを具体的に説明し、文書で提示してくれます。

費用の説明を避けたり、「あとで説明する」と先延ばしにしたりする弁護士は、依頼者に対する配慮が不足していると言えるでしょう。こうした弁護士や法律事務所では費用に対する不安が大きくなるため、なるべく回避するようにしましょう。

実績が掲載されていない・閲覧できない

弁護士選びにおいて、過去にどのような案件を扱ってきたか、どの分野に強みを持っているかを確認することは重要です。労働トラブルや離婚、遺産相続など、それぞれの分野で経験を積んだ弁護士であれば、実務に基づいた具体的な対応が期待できます。

それにもかかわらず、実績の情報が公式サイトや相談時に提示されない場合、その弁護士がどの程度の経験を持っているのか判断することは困難です。中には、十分な実績がないにもかかわらず広く業務を受けているケースもあります。

そもそも実績を公表しない姿勢が、情報開示への消極性を示していると言えるでしょう。実績の確認ができない場合は、別の弁護士を検討することが賢明です。

弁護士費用の相場

弁護士を選ぶ上で重要な判断基準となるのが、費用です。優秀な弁護士に依頼したいとは誰でも思いますが、費用によってはあきらめるケースもあるでしょう。

ここでは、依頼時に発生する弁護士費用の内訳と相場、費用交渉について解説していきます。

弁護士費用の内訳と相場

弁護士に依頼する際、多くの人が最も関心を寄せるのが費用だと思います。弁護士費用の相場は、以下の通りです。

  • 着手金
  • 成功報酬
  • 実費

着手金は、法律手続きの開始前に支払う基本費用であり、結果に関係なく発生します。成功報酬は訴訟や交渉の成果に応じて支払うもので、案件が解決した際にのみ発生するのが特徴です。

この2つに加え、実費として以下のような追加費用が発生することもあります。

  • 交通費
  • 書類作成費
  • 郵送代

費用の相場は地域・弁護士の経験・案件の複雑さによって変動しますが、民事事件の場合は着手金が20~50万円、成功報酬が回収額の10~20%程度とされるケースが一般的です。

ただし、明確な基準があるわけではないため、必ず事前に見積もりを依頼することが必要です。中には、時間制を採用している弁護士もいるため、料金体系の違いにも注意が必要です。

費用交渉は可能?

弁護士費用には一定の相場が存在しますが、法的に一律に定められているわけではなく、各弁護士が自由に設定できるのが実情です。そのため、案件の内容や依頼者の事情に応じて、費用交渉が行われることも少なくありません

たとえば、経済的な事情を説明することで着手金を分割払いにしてもらえたり、成功報酬の割合を調整してもらえる可能性があります。また、継続的な関係を前提とした顧問契約であれば、一定の割引が適用されることもあるでしょう。

ただし、すべての弁護士が交渉に応じるわけではないため、具体的な事情をもとに相談することが大切です。交渉の余地があるかどうかは、初回相談時に確認しておくとよいでしょう。

また、しつこく交渉すると弁護士が依頼自体を拒否するリスクもあるため、NOと言われたらそれ以上の交渉は避けましょう。それでも金額に納得できない場合は、他の弁護士を検討するべきです。

まとめ

信頼できる弁護士を選ぶ方法として、以下のポイントをチェックすることが重要です。

  • 得意分野が依頼内容と合っているか
  • 実績・経験が豊富か
  • 料金体系が明確か
  • 弁護士の対応や相性がよいか
  • 良い口コミや評判が多いか

弁護士を探すには、複数の選択肢を持って、比較検討することが必要です。そのため、インターネットやポータルサイトを活用し、目的や金額が希望と一致する弁護士を見つけてください。

法務救済では、契約書のリーガルチェックから労務、法務観点のサポート、損害賠償などの企業間紛争に対応できる専門家を検索・依頼することが可能です。全国の弁護士事務所から簡単に検索・相談できます。

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株式会社WEBYの法務急済運営事務局。全国400以上の弁護士・司法書士のWEBマーケティング支援に従事。これまでに法律ジャンルの記事執筆・編集を1000記事以上担当。WEBコンサルやHP制作、SEO対策、LMC(ローカルマップコントロール)など様々な支援を通じて法律業界に精通。これらの経験を基に企業法務の際に必要な情報や適切な弁護士・司法書士を紹介している。

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