民事裁判に必要な訴訟費用の負担はどうやって決まる？相場や内訳、負担割合を徹底解説

裁判で訴訟を進める上で、用意しておかなければならないのが、訴訟手続きにかかる費用です。訴訟費用にはさまざまな項目が含まれ、事前にどれほどの金額がかかるのかを把握しておくことが必要になります。

また、費用の負担がどのように分配されるのかも、訴訟を進める上で欠かせません。訴訟費用については、「敗訴者が費用を負担する」という原則が適用されるのが一般的であることを知っておくべきでしょう。

本記事では、民事裁判における訴訟費用の内訳や相場、原告・被告のどちらが負担するのかといった割合について解説します。訴訟を進める際の費用対効果を正しく判断するために、ぜひこの記事を最後までご覧ください。

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訴訟費用の相場と内訳

民事訴訟における訴訟費用については、大きく以下の3つに分類できます。

• 裁判所に支払う手数料
• 書類作成・提出にかかる費用
• 証人の旅費

それぞれの相場について見ていきましょう。

裁判所に支払う手数料

裁判所に支払う手数料は、「収入印紙代」として納めることになります。収入印紙代は、訴訟の対象となる請求金額によって異なり、請求額が高額になるほど手数料も増加します。

例えば、請求額が100万円の場合だと収入印紙代は1万円ですが、500万円の場合は3万円、1,000万円では5万円と、請求額が上がるにつれて手数料も高くなります。

訴訟費用の中でも、印紙代は金額が明確になるため、事前に把握しやすい費用と言えるでしょう。

書類作成・提出にかかる費用

訴訟を起こすためには、訴状や準備書面、証拠書類の整理など、裁判所に提出する書類が多数あります。これらの作成を取得・依頼する場合は、費用が発生します。

訴状の作成費用は、弁護士に依頼する場合で5万円〜10万円程度が相場です。内容が複雑な場合や、大量の証拠資料を整理する必要がある場合は、それ以上の費用がかかることもあります。

また、戸籍謄本や住民票の写し、登記簿謄本などの公的書類を取得するには、1通あたり数百円〜数千円かかるでしょう。さらに、書類の郵送費やコピー代も合計すると、少なくとも数万円は見込んでおくべきです。

証人の旅費

裁判で証人が必要となる場合、遠方から出廷する証人には旅費が支払われることが法律で定められています。この旅費に関しては原則として証人を申請した側が負担し、最終的には敗訴者が裁判費用として負担するのが一般的です。

証人の旅費には、以下のような費用が含まれます。

• 交通費
• 宿泊費
• 日当

例えば交通費は実費支給が基本で、新幹線や飛行機などの公共交通機関を利用した場合の正規運賃が必要です。自家用車を利用した場合は、距離に応じたガソリン代や高速料金が考慮されることもあります。

証人の旅費は適切な範囲で決定されるため、実際に支払われる金額は個々のケースで異なります。

訴訟費用の負担割合の決め方

訴訟費用の負担割合は、民事訴訟法に基づいて決定されます。一般的には「敗訴者負担の原則」が適用されますが、民事訴訟に関する知識がないと費用負担を正しく理解するのは難しいでしょう。

以下では、民事訴訟における費用の負担割合について解説していきます。

民事訴訟法の分担規定

民事訴訟法では、訴訟費用の分担について規定が設けられており、訴訟の結果に応じて当事者間で公平に費用を分担することが求められます。

基本的には敗訴した側が訴訟費用を負担しますが、事案の内容や経過により、実際の分担割合は柔軟に決定されます。裁判所は、訴訟の終結時に費用負担を命じる判断を行います。

ただし、訴訟費用の具体的な算定方法については法律上明確な基準が示されていない部分もあり、裁判所の判断に委ねられることが少なくありません。そのため、事前に費用の負担額を正確に見積もることが難しいケースも存在します。

一部容認の場合は費用が分担されることもある

民事訴訟での訴えの一部が認められた場合（一部勝訴・一部敗訴）には、費用の分担が生じることがあります。裁判所は訴訟の結果に応じて、合理的な範囲で訴訟費用の負担割合を決定します。

例えば、原告が被告に対し1000万円の損害賠償を求めたものの、裁判所が500万円の支払いのみを認めた場合、原告は一部勝訴したことになります。

このようなケースでは、勝訴・敗訴の割合に応じた費用分担が求められます。具体的な割合は裁判所の裁量によりますが、勝訴部分と敗訴部分を基準に調整されます。

また、訴訟の経過によっても費用の分担が変動します。当初は全面的な請求を行っていたが途中で請求額を減額した場合、その経緯も考慮されます。さらに、訴訟の進行に影響を与えた当事者の行為が費用の分担に影響を及ぼすこともあります。

このように、一部勝訴の場合の訴訟費用の負担割合は、単純に勝敗で決まるのではなく、訴訟の結果や経過を総合的に考慮して決定されます。

和解の場合は各自の費用負担になる

訴訟が和解によって解決した場合、訴訟費用は原則として各自が負担することになります。裁判での判決とは異なり、和解では訴訟費用の負担割合を裁判所が決定するものではありません。

和解に至る背景はさまざまであり、訴訟の長期化を避けるためや、双方が一定の譲歩をすることで早期解決を図る場合もあります。そのため、和解の内容に応じて訴訟費用の負担割合が変わるのが一般的です。

ただし、当事者間で訴訟費用の負担について明確な合意がない場合は、原則として「各自負担」となります。つまり、自分が依頼した弁護士費用や裁判所に納めた手数料、証人の旅費などは、それぞれが支払うことになります。

弁護士費用は分担の対象外

ここまで訴訟費用について言及しましたが、民事訴訟において発生する弁護士費用についても触れたいと思います。弁護士費用の場合、基本的に分担の対象外とされています。

日本の民事訴訟における原則として、各当事者が自ら依頼した弁護士の費用を負担する原則が適用されるためです。そのため、たとえ訴訟に勝訴したとしても、敗訴した相手に弁護士費用の全額を請求することはできません。

ただし、例外として弁護士費用の一部が損害賠償の対象となることもあります。その場合、請求額の10％程度が相当とされることが多いです。

訴訟費用は軽減するべき？

訴訟費用の相場は数万円となるため、費用を抑えたいと思う方もいるでしょう。しかし、結論からすると訴訟費用の軽減はおすすめしません。

理由としては、民事訴訟の正式な手続きや裁判所に支払う費用が訴訟費用に該当するため、コストカットを目指すと訴訟の遅延や優位性のはく奪が見込まれるためです。無駄な費用を抑えることは重要ですが、単に費用を削減するだけでは良い結果にはつながりません。

過度な費用削減を目的とした弁護士の選定や手続きの省略は、結果的に不利な判決を招くリスクがあります。専門的な対応や手続きが求められるケースでは、多少の費用をかけてでも弁護士に依頼することが重要です。

自分で手続きを進めれば弁護士費用を軽減できる

このように訴訟費用の軽減は難しいですが、弁護士費用であれば軽減することが可能です。民事訴訟では本人による訴訟が認められており、弁護士費用である着手金や成功報酬などの負担を軽減することができます。

しかし、本人訴訟には法律の専門知識が求められるため、適切な主張や証拠の提出ができなければ、裁判で不利になる可能性があります。また、訴訟の準備には膨大な時間と労力がかかるため、手続きのミスによって不利益を被る点にも注意しなければいけません。

高額な請求が関わるケースや、法律の解釈が争点となるような訴訟では、弁護士を依頼する方が結果的に有利になることがあります。訴訟費用の軽減を考える際は、自分で対応できる範囲を見極め、必要に応じて法律相談を活用するようにしましょう。

裁判以外でトラブルを解決する方法

民事訴訟に取り上げられるトラブルを裁判以外で解決する方法として、以下の2つがあります。

• 調停
• 仲裁

それぞれの解決方法や費用について解説していきます。

調停の特徴と費用

調停とは、裁判所が関与しながらも、当事者同士が話し合いによって合意を目指す手続きです。家庭問題や金銭トラブルなどの民事紛争において、広く利用されています。

裁判のように勝敗を決めるのではなく、調停委員が双方の主張を聞き、公平な立場で解決策を提示する点が特徴です。そのため、裁判に比べて柔軟な解決が可能であり、関係性を維持しながら解決することも期待できます。

調停の申立時に必要な費用は、主に収入印紙代と郵便切手代です。収入印紙代は請求額によって異なりますが、多くのケースで1,000円〜数千円程度となります。郵便切手代は通知のために必要となり、1,000円〜2,000円程度です。

また、調停手続きは裁判よりも短期間で終わることが多く、精神的・経済的な負担を抑えられる点もメリットです。紛争をできるだけ早期に解決したい方にとって、調停は有効な選択肢となるでしょう。

仲裁の特徴と費用

仲裁とは、当事者同士が裁判所ではなく第三者である仲裁人に判断を委ね、その決定に従う手続きを指します。非公開で進められるため、企業間の紛争や契約上のトラブルなど、秘密保持が重要な案件でよく利用されます。

仲裁の特徴として、当事者同士が仲裁人を選定できる点が挙げられます。これにより専門的な知識を持つ仲裁人を選ぶことができ、裁判よりも迅速かつ柔軟な解決が可能です。また、国際的な取引における紛争解決にも適しています。

一方で、控訴の手続きがなく、仲裁判断に不服があっても基本的には覆すことができない点には注意が必要です。

仲裁にかかる費用は、裁判よりも高額になるのが一般的です。主な費用として、以下のようなものが含まれます。

• 仲裁機関の申立費用
• 仲裁人の報酬
• 書類作成費用

例えば日本商事仲裁協会（JCAA）の場合、申立手数料は請求額に応じて変動し、仲裁人の報酬も日当や案件の複雑さに応じて異なります。そのため、仲裁を選択する際は費用と解決までのスピードを総合的に判断することが必要です。

まとめ

訴訟費用の負担については、原則として敗訴側が支払うことになります。勝訴した場合は、相手方に訴訟費用を請求することが可能です。

しかし、判決はどちらかが完全に勝訴または敗訴になるケースは少なく、裁判所の判断によって負担割合が異なります。また、一部勝訴や和解、調停、仲裁といったケースにおいても費用負担が異なるため、支払う可能性がある最大の金額を備えておくことが重要です。

詳細な訴訟費用については、弁護士に相談することで把握できます。弁護士は民事訴訟にも精通しているため、手続きや判決後にかかる費用を算出してくれます。

民事訴訟は判決によって費用負担が変動するため、費用の見通しが立てにくいです。そのため、弁護士に相談しておおよその訴訟費用を把握し、民事訴訟に備えて資金を用意しましょう。

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