契約違反に対する損害賠償の請求は成立する？要件や請求方法、適用範囲、弁護士に依頼するメリットを徹底解説！

契約違反が発生した場合、損害賠償の手続きや法的対応をどのように進めるべきか、悩んでいる方も多いと思います。個人事業主や中小企業の経営者にとって、契約違反によるトラブルは経営に大きな影響を与える可能性があるため、損害賠償について理解を深めておくことが重要です。

本記事では、契約違反がどのような場合に成立するのか、損害賠償の請求手順、賠償額の算出や交渉の進め方について解説します。これから契約を締結する方や、契約書の内容に不安を抱える方に向けて、安全に契約を進めるための情報を紹介します。

難しい法的用語を簡潔に説明し、初めて契約トラブルに直面する場合でも安心して理解できる内容となっています。損害賠償の流れを把握し、トラブルが発生した際の適切な対応方法を学びましょう。

無料で相談できる専門家検索はこちらから>>

損害賠償条項とは？

損害賠償条項とは、契約違反が発生した場合に相手方に対して請求できる損害賠償の範囲や計算方法、手続きなどを契約書に明記した規定のことです。

損害賠償条項には、以下のような項目が含まれます。

• 損害の範囲（直接損害・間接損害）
• 賠償額の上限
• 有効な通知方法
• 違約金

これらの項目をあらかじめ条項を設けることで、予測できるリスクを最小限に抑え、紛争の長期化を防ぐ効果があります。以下では、損害賠償の定義や目的、適用範囲、違約金との違いについて解説していきます。

損害賠償の定義と目的

損害賠償とは、契約違反や不法行為により被害を受けた側が受けた損害を補うために、加害者が金銭などの形で賠償責任を負う法的制度です。

民法上の主な根拠は契約責任（債務不履行）と不法行為責任に基づき、被害者の損失を補填することで権利侵害の回復を図ります。

損害賠償に関する条項が設定されている目的は、被害者の経済的損失を補填し、公平な取引環境を維持することにあります。さらに、加害者への制裁的な側面もあり、契約履行の促進や将来的な違反防止を目的とします。

契約違反時に適用される損害賠償の範囲

契約違反時に適用される損害賠償の範囲は、通常損害と特別損害の2つに大別されます。

通常損害とは、契約違反によって一般的に生じると予想される損害のことを指します。例えば、納期遅延による売上減少や代替品調達費用などが該当します。一方、特別損害は当事者間の特殊な事情によって生じる損害を意味し、契約締結時に予見可能であった場合にのみ賠償の対象となります。

損害賠償の範囲を決定する際には、債務者の予見可能性が判断基準となります。債権者は、契約違反によって被った損害の全てを賠償請求できるわけではなく、債務者が予見できた、または予見すべきであった損害に限定されます。

また、損害賠償の範囲については契約の性質や目的、業界の慣行などによっても変動します。取引金額が大きい場合や、契約の履行が相手方の事業に重大な影響を与える場合には、より広範囲の損害が認められる可能性があります。

損害賠償と違約金の違いとは？

損害賠償と似た単語として違約金があります。これらについては、その性質や目的には違いがあります。

損害賠償は、契約違反によって生じた実際の損害を補償するものです。具体的な損害額を証明し、その範囲内で賠償を求めることができます。契約違反によって被った損失を回復させることが目的であり、違約金は契約履行を促す抑止力としての役割も果たします。

一方、違約金は契約時にあらかじめ定められた金額で、違反が発生した際に支払う義務が生じます。違約金の場合、実際の損害額に関係なく定められた金額を支払うことになります。

損害賠償には実際の損害を立証する必要がありますが、違約金はその必要がないため、紛争解決の迅速化にも寄与します。

ただし、違約金が著しく高額な場合、裁判所によって減額される可能性もあります。

民法に基づく損害賠償のルール

民法に基づく損害賠償のルールは、契約違反が発生した際の重要な指針となります。

民法第415条では債務不履行による損害賠償について規定しており、契約当事者が義務を果たさない場合に適用されるとあります。

この規定により、債務者が債務の本旨に従った履行をしない場合、債権者は損害賠償を請求することができます。

以下では、民法415条における債務不履行や帰責事由、立証責任について詳しく解説していきます。

債務不履行とは

債務不履行とは、契約上の義務を履行しない、または不完全な履行を行ったことで相手方に損害を与える法的状態を指します。民法第415条に基づき、以下のいずれかに該当すれば、債務不履行として認められます。

• 履行遅滞：契約上の期限までに義務を果たさない場合
• 履行不能：契約履行が物理的または法的に不可能になる場合
• 不完全履行：契約内容を一部しか満たしていない場合

債務不履行が認められると、被害者は損害賠償請求の権利を持ち、契約解除や履行請求も可能です。ただし、賠償請求には債務者の故意または過失、因果関係、具体的な損害の発生が必要とされるため、契約内容の明確化と履行管理が重要です。

帰責事由と立証責任

帰責事由とは、契約違反や債務不履行の原因が債務者の責任に帰すべき事由であることを指します。損害賠償請求については債権者側が帰責事由の立証責任を負うとされていますが、実際の訴訟では債務者側が帰責事由の不存在を証明するのが一般的です。

立証責任の分配は、公平性と証拠の偏在性を考慮して決定されます。債務者は自身の行為や状況を詳しく把握しているため、帰責事由の不存在を証明しやすい立場にあります。

一方、債権者にとっては債務者の内部事情を知ることが困難な場合が多いため、立証の負担が軽減されています。

帰責事由の具体例としては、故意や過失による契約違反、不可抗力でない事由による債務不履行などが挙げられます。裁判所は個々の事案の特性や当事者の立場を考慮しつつ、帰責事由の有無を判断します。

損害賠償責任の範囲と適用事例

損害賠償の請求をする際には、賠償責任がどこまで適用されるか判断することが重要です。損害を被ったという立証ができる範囲や、適用が可能かどうか検討しなければいけません。

以下では、損害賠償責任の範囲と適用事例について詳しく解説していきます。

損害賠償請求における範囲

損害賠償の範囲を見極める際には、予見可能性の原則が適用されます。これは、契約締結時に予見可能であった損害のみが賠償の対象となるという考え方です。つまり、契約当事者が合理的に予測できた損害に限って賠償責任が生じるのです。

損害賠償の範囲には、実際に被った損害（積極損害）だけでなく、得られるはずだった利益の喪失（消極損害）も含まれることがあります。ただし、消極損害の立証は積極損害よりも困難な場合が多いため、その範囲の定義には慎重な判断が求められます。

適用される損害賠償の種類と事例

契約違反に伴う損害賠償には、主に通常損害と特別損害の2種類があります。

通常損害は、契約違反によって一般的に生じると予想される損害を指し、多くの場合に賠償の対象となります。例えば、納品遅延による売上損失や代替品調達費用などが該当します。

一方、特別損害とは当事者間の特殊な事情によって生じる損害を指します。契約締結時に予見可能であった場合にのみ、賠償の対象となります。例えば、特定の機器の納入遅延により工場の操業が停止し、大規模な損失が発生した場合などが挙げられます。

実際の事例では、建設工事の遅延による損害賠償請求や、システム開発の納期遅延による損害賠償請求などがあります。

工事やシステムの遅延によって生じた直接的な損害（通常損害）に加え、遅延によって発生した営業機会の喪失などの間接的な損害（特別損害）も賠償の対象となる可能性があります。

損害賠償の範囲を決定する際は、契約書の内容や当事者間の合意、そして事案の具体的な状況を総合的に考慮する必要があります。また、損害の立証責任は原則として請求者側にあるため、適切な証拠の収集と提示が必要です。

契約違反時に損害賠償を請求する際の手順

契約違反に伴う損害賠償を請求する場合は、以下のような手順で進めるのが一般的です。

• 請求に必要な証拠と書類を用意する
• 損害賠償請求を相手方に通知する
• 損害賠償の交渉を行う
• 法的手続きを開始する(交渉不成立の場合)

各手順について解説していきます。

請求に必要な証拠と書類を用意する

契約違反に基づいて損害賠償請求を行う際は、主張を裏付ける証拠と書類の適切な準備が重要です。これにより、請求の正当性が明確になり、法的手続きが円滑に進みます。

まず、契約書は契約内容や義務の詳細、違反事項を示す根拠となります。また、相手方とのやり取りを記録した以下の関連文書も有効となるため、用意します。

• メール
• 書面
• 請求書
• 納品書
• 領収書
• 損害額の計算資料
• 支出明細書
• 修理見積書

さらに、違反行為を証明する写真や動画、専門家の意見書、第三者の証言なども有効な証拠となります。これらを時系列順に整理し、必要に応じてコピーを作成すると、法的手続きがよりスムーズになります。

損害賠償請求を相手方に通知する

必要書類を集めたら、相手方に正式な通知を行います。この通知は法的な手続きとして重要なステップであり、後の紛争解決や訴訟で証拠として用いられます。

通知内容には、以下のような項目を記載します。

• 契約違反の具体的な事実
• 損害の内容
• 請求額
• 支払い期限
• 履行を求める措置

トラブルの深刻度に応じて、契約書に定められた通知方法（書面、電子メール、内容証明郵便など）を遵守することが求められます。

内容証明郵便を使用すると、通知内容と送付日時の証明ができ、相手方の受領確認も取れるため、法的効力が強まります。通知の目的は、賠償請求の意思を明確に示すとともに、誠実な交渉を促し、早期解決を図ることにあります。

損害賠償の交渉を行う

相手方が通知を受け取り、交渉の意思を確認できた時点で、交渉に進みます。交渉は法的手続きに進む前に当事者間で解決を図る手段であり、紛争の早期解決とコスト削減を目指します。

まず、被害者側は契約違反の内容や発生した損害額、その根拠を明確に示す書面を準備します。この際、契約書に損害賠償条項がある場合はその規定に基づいて請求内容を整理します。また、加害者側に対して損害額の支払い条件やスケジュールを提示し、具体的な補償方法について協議します。

交渉は通常、書面でのやり取りや面談形式で行われ、法務担当者や弁護士が立ち会う場合もあります。相手方の対応によっては、和解契約を締結し、合意内容を正式な文書として残すことで紛争解決を図ります。

法的手続きを開始する(交渉不成立の場合)

交渉が不成立に終わった場合、法的手続きを開始することが求められます。その場合は弁護士に相談し、証拠資料や契約書、履行状況の記録を整理します。これらは裁判での主張を裏付ける重要な資料となります。

次に、裁判所に対して訴訟提起を行います。訴状には以下のような内容を記載する必要があります。

• 契約内容
• 違反の具体的事実
• 損害の内容および請求金額
• 法的根拠

被告（相手方）に訴状が送達されると、口頭弁論などの裁判手続きが進行します。

場合によっては、民事調停や仲裁といった裁判外の解決手段も考慮できます。

法的手続きを進める際は、期限や証拠の有効性に注意し、専門家のサポートを得ることで、適切な権利行使と損害回復を目指すことが重要です。

損害賠償条項を確認する際の重要ポイント

損害賠償条項を確認する際は、以下のポイントをしっかりチェックすることが重要です。

• 賠償額の上限設定
• 弁護士費用の負担範囲
• 賠償範囲の制限条項

それぞれのポイントについて解説していきます。

賠償額の上限設定

賠償額の上限設定は、契約当事者間のリスク分配を明確にする項目です。多くの契約では、予見可能な損害の範囲内で上限を設定することが一般的です。これにより、契約違反時の最大損失が予測可能となり、双方にとってリスク管理がしやすくなります。

賠償額の上限を設定する場合、契約金額の一定割合や固定金額を指定するケースが多く見られます。例えば、契約総額の100%を上限とする、あるいは具体的な金額を明記するなどの方法があります。一方で上限を設定しない契約も存在し、これは契約の性質や当事者間の交渉力によって決定されます。

上限設定の有無は、契約の重要性や違反時の影響度を考慮して判断する必要があります。高額な取引や重要な業務委託契約では、上限を設けないことで責任の重さを強調する場合もあります。しかし、中小企業間の取引では過大な賠償リスクを避けるため、適切な上限設定が望ましいとされるケースもあります。

弁護士費用の負担範囲

契約違反に関する損害賠償請求において、弁護士費用の負担範囲は明確にするべき内容です。弁護士費用は損害の一部として認められるのが基本ですが、その範囲や条件は契約書に明記されていないことがあります。そのため、契約書作成時に弁護士費用の負担について具体的に定めておくことが望ましいでしょう。

一般的な弁護士費用の負担範囲は、訴訟に至った場合の費用や、交渉段階での弁護士相談料などが含まれます。しかし、これらの費用をどの程度相手方に請求できるかは、契約内容によって異なります。そのため、契約書に明記することで将来的な紛争を防ぎ、双方の権利義務を明確にすることができます。

また、弁護士費用の負担範囲を定める際には、合理的な範囲内であることが求められます。過度に高額な弁護士費用を相手方に負担させる条項は、裁判所によって無効とされる可能性があります。そのため、業界の慣行や一般的な相場を考慮しながら、適切な範囲を設定しなければいけません。

賠償範囲の制限条項

賠償範囲の制限条項は、契約当事者間のリスク配分を調整する役割を果たします。この条項があることで損害賠償の範囲や上限が設定され、予測可能性が高まります。しかし、制限条項の存在は被害者側にとって不利益となる可能性があるため、慎重な確認が必要です。

制限条項の一般的な形態として、賠償額の上限設定や特定の損害項目の除外があります。契約金額の一定割合を上限とする条項や、間接損害や逸失利益を賠償範囲から除外する条項などが挙げられます。これらの条項は、賠償責任を負う側のリスクを軽減する一方で、被害者側の十分な補償を妨げる可能性があります。

リスク確認の際は、制限条項の内容が合理的かつ公平であるかを精査することが重要です。過度に一方的な制限は、裁判所で無効とされる可能性があります。また、業界標準や取引慣行との整合性も考慮すべきです。

さらに、自社の事業リスクや想定される損害の規模を踏まえ、制限条項が適切かどうかを判断する必要があります。

弁護士に相談するタイミングとメリット

契約違反による損害賠償の請求を行う場合、弁護士に相談するという選択肢があります。自力で進める選択肢もありますが、弁護士に相談することでメリットとなる点もあります。

以下では、損害賠償請求を弁護士に依頼するタイミングやメリットについて解説していきます。

損害賠償を弁護士に相談するベストタイミングとは？

損害賠償に関する問題は、契約違反や被害が発生した直後に弁護士へ相談するのが最適です。早期に相談することで法的対応の選択肢が広がり、交渉や訴訟において有利な立場を築けます。

具体的には、契約違反が疑われる兆候が見えた時点、相手方との交渉が難航した場合、または損害の発生が確定した段階が相談の目安です。

証拠収集が必要な場合や契約条項の解釈に争いがある場合も、専門家による早めのアドバイスが必要となるでしょう。

問題が複雑化する前に行動することで、無駄な時間や費用を削減し、トラブル解決までの道筋を明確にできます。

弁護士に損害賠償請求を依頼するメリット

契約違反による損害賠償請求を弁護士に依頼することで、法的手続きが円滑かつ効果的に進められます。

まず、専門知識に基づいた的確な法的アドバイスを受けることで、請求内容の法的根拠を強化できます。契約違反の事実認定や損害額の算定も、弁護士の調査・証拠収集によって確実なものになります。

また、相手方との交渉を代理してもらうことで、感情的な対立を避け、冷静な話し合いが可能です。交渉が不成立の場合でも、訴訟手続きにスムーズに移行できるでしょう。さらに、適切な訴状作成や裁判所への提出手続きも代行してもらえるため、手続きの負担が軽減されます。

最大のメリットは、専門的な戦略に基づき最大限の損害回復が期待できる点です。法的リスクの回避や効率的な紛争解決を目指すため、早い段階で弁護士に相談することが重要になります。

まとめ

契約違反が発覚した場合、債権者は損害賠償を請求できる権利を手にします。契約に従わないことは明らかな違反であるため、損害賠償を請求するべきでしょう。

しかし、法的実務や知識に乏しい場合、早期の請求や対応が難しくなります。そのため、損害賠償請求が必要となった場合、もしくは契約違反の兆候が確認された場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

もちろん外部に依頼することになるため、費用はかかります。しかし自力で請求するとなると、民法の理解から損害賠償の適用範囲、事務的手続きが必要となり、膨大な時間が必要となります。負担が大きいだけでなく、対応も遅れるため、自社の業務にも悪影響を及ぼすことになりかねません。

そのため、多少費用がかかっても弁護士に依頼することをおすすめします。信頼できる弁護士を見つけて、損害賠償請求をスムーズに行いましょう。

法務救済では、契約書のリーガルチェックから労務、法務観点のサポート、損害賠償などの企業間紛争に対応できる専門家を検索・依頼することが可能です。全国の弁護士事務所から簡単に検索・相談できます。

問い合わせは無料となっており、当サイトから費用は発生しません。契約違反に伴う損害賠償請求を弁護士に依頼したい場合は、法務救済から弁護士を探してみてください。

無料で相談できる専門家検索はこちらから>>