契約書等をリーガルチェックしてくれる弁護士の探し方とは？依頼の流れや費用までを解説

この記事は、契約書をリーガルチェックしてくれる弁護士を探している方向けの記事です。

・IT関連の契約に強い弁護士の探し方は？
・弁護士の年齢によってリーガルチェックの質に差は出る？
・弁護士に依頼する際に準備は必要？

このように考え出すと、なかなか適切な弁護士を見つけられない場合もあるかもしれません。そこでこの記事では、リーガルチェックに最適な弁護士の探し方を紹介していきます。

依頼前に知っておくべき基本事項も併せて解説しますので、リーガルチェックに最適な弁護士を見つけるための参考にしてみてください。

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リーガルチェックとは？法務確認の基本を理解しよう

リーガルチェックとは、契約書などの法務文書を法令に適合させ、リスクを最小限に抑えるための確認作業です。具体的には契約内容が法律に違反していないか、企業に不利な条項が含まれていないか、法的に曖昧な表現がないか、あるいはトラブルになった際の解決策が記載されているかなどをチェックします。

この作業を通じて、企業は法的なトラブルを未然に防ぎ、安心して取引を進めることができます。

遺言書や定款などについても広い意味でリーガルチェックと呼ぶ場合がありますが、一般的には契約書についての法務確認を指します。

リーガルチェックには専門知識が必要なため、多くの場合は弁護士がリーガルチェックを担当します。法務確認の基本を理解することで、ビジネスを法的リスクから守る一助となるでしょう。

リーガルチェックを行う担当は、自社の法務担当または弁護士

リーガルチェックを受任する担当者は、自社の法務部署や担当者、または弁護士に依頼する方法があります。多くの中小企業においては、弁護士に依頼しなければ代表者自らチェックが必要になる場合もあるでしょう。

弁護士に依頼する場合、依頼者は会社や財団などの法人のほか個人事業主などを問わず特に誰でも利用できます。

自社で行うか専門家に依頼するかは非常に重要な選択です。社内の法務担当は企業内で法務業務を専任で行うスタッフであり、日常的な業務について迅速に対応できる強みがあります。特に企業の内部や相手方企業の事情、自社の業務フローを熟知しているため、社内の意思決定をスムーズに進めることができます。

一方、弁護士は法律の専門家であり、法的リスクを徹底的に洗い出す能力があります。法律に関する知識が豊富であり、契約書のリーガルチェックにおいて法令違反がないか、自社に不利な条項が含まれていないかなど、詳細な確認が求められる場合には弁護士のサポートが不可欠です。また、弁護士に依頼することで、第三者としての客観的な視点を取り入れることができる点も大きなメリットです。

よって、通常の業務で発生する基本的なリーガルチェックは法務担当で十分対応可能ですが、法律に関する高度な知識が求められる場合や、特に複雑な契約書に関しては弁護士に依頼することが推奨されます。また通常業務の契約であっても法令の改正によって知らないうちに違法になるケースもあるため、定期的なチェックが必要です。

最適な選択をすることで、企業の法的リスクを最小限に抑えることが可能となります。

リーガルチェックすべき契約書の例

リーガルチェックを行う上で、特に注意すべき契約書には次のような種類があります。

・取引基本契約書
・秘密保持契約書
・労働契約書
・賃貸契約書
・業務委託契約書

まず、取引基本契約書は頻繁に使用されるものであり、その内容が適切でない場合には長期的なビジネスリスクを引き起こす可能性があります。

次に、秘密保持契約書は企業の秘密や知的財産の保護に直結するため、しっかりとしたリーガルチェックが欠かせません。

労働契約書においては、労働条件や福利厚生の条項が法律に準拠していない場合や、応募要件と労働条件が異なる場合などは紛争や訴訟のリスクが高まるため注意が必要です。

また賃貸借契約書では契約期間や解約条件、更新条項などがクリアでないとトラブルのもとになります。業務委託契約書に関しては、業務の範囲や報酬、納期などの条項を明確にしておくと良いでしょう。

これらの契約書のリーガルチェックを行うことで、法令違反や不適切な条項によるビジネスリスクを未然に防ぐことが可能となります。

なぜ弁護士によるリーガルチェックが重要なのか？その必要性を解説

リーガルチェックの主な目的は、リスクの回避と契約の目的の達成です。

以下、リーガルチェックの重要性を次の理由に分けて詳しく解説していきます。

• 法的違反を回避するため
• 一方に不利な条項を是正するため
• トラブルに発展した際のリスクを減らすため
• 契約の安全性および企業としての信頼性を担保するため
• 取引の実態に即した契約書が作成できる
• 両当事者間の認識の相違を事前に把握し調整できる

法令違反を回避するため

法令違反を回避するには、弁護士によるリーガルチェックが必須です。

契約書や取引条件には、法令違反を引き起こす可能性のある条項や記述が含むことがあり、法律の専門家でなければ気付かないケースがあるためです。

特に、商取引や契約の分野では、法令の改正や新しい判例が頻繁に発生するため、常に最新の法律知識と適用事例に精通している弁護士の意見は非常に重要です。例えば、競争法や消費者保護法の違反が疑われる条項が含まれている場合、そのまま契約を締結すると大きな法的リスクを背負うことになりかねません。

その他、以下のように本契約書以外の書面や許可が必要になるケースもあります。

• 利益相反取引に該当する場合に株主総会または取締役会で承認した議事録が必要になるケース
• 農地の売買において農業委員会の許可が必要になるケース
• 古物商や不動産の仲介業など、営業のために資格や自治体の許認可が必要なケース

このような場合、本契約書がいくら適法に作成されていても、その契約や営業自体が他の法令に適合しなければ後からトラブルになりかねません。

こうしたリスクを避けるためには、事前に契約書の内容を詳細にチェックし改訂を行うほか、関連法令の調査が必要になります。弁護士によるリーガルチェックは、企業のコンプライアンスを維持し、罰則や訴訟のリスクを避けて安心してビジネスを展開するための鍵となります。

一方に不利な条項を是正するため

自社に不利な条項を含む契約書でそのまま契約を進めてしまうと、後々大きなリスクを抱える結果となることが多いです。例えば、過度に高い違約金条項や一方的な契約解除条項はその典型です。

こうした条項が含まれていると、万が一の際に大きな金銭的負担や事業運営に支障をきたす可能性が高まります。

また、自社に一方的に有利で相手方に不利な条項についても見過ごさずに是正を行った方が良いでしょう。相手方に不利な条項は、契約後であってもその有効性が争われてトラブルになる場合もあるためです。

弁護士は法的な見地から、これらのリスクをできるだけ軽減する方法を提示します。より公平な契約内容を実現することにより、相手方とも信頼関係を築くことができ、ビジネスを円滑に進めるための重要なステップとなります。。

トラブルに発展した際のリスクを減らすため

契約書等をリーガルチェックする際に弁護士を活用する主な理由の一つとして、トラブルに発展した際のリスクを減らすことが挙げられます。

契約書には法的な抜け穴や曖昧な条項が存在することがあり、これらが後々の紛争や訴訟の原因となることが少なくありません。弁護士によるリーガルチェックを行うことで、そうしたリスクを事前に発見し、適切な修正を加えることが可能です。

特に、取引相手が不誠実な場合や契約内容が大規模かつ複雑であるほど、リーガルチェックの効果はより大きく発揮されます。

弁護士は契約解除の条件や違約金条項など、契約当事者間のトラブルを未然に防ぐための重要なポイントや落としどころを熟知しています。トラブルが実際に発生した際のリスクや損失を最小限に抑えることで、ビジネスの安定を図り企業を守ることに繋がります。

契約の安全性および企業としての信頼性を担保するため

弁護士によるリーガルチェックを行ったという事実そのものが、契約の安全性および企業の信頼性向上に繋がります。

例えば『数億円規模の業務についての業務委託契約書を新たに作成し、他社に提示した』という場面を考えてみましょう。

受託者側の視点で考えると、当契約書は『発注者側が作成した内容』であり、かつ『弁護士によるチェックを受けていない契約書』です。つまり受託者側からは法令順守できているのか、自社に不利な条項がないのか、トラブルの際のリスク対策ば充分か、といった部分の担保がありません。

法律の専門家である弁護士が、第三者視点でリーガルチェックを行うことにより、こうした相手方企業の不安も取り除くことができます。

取引の相談や営業の段階から法令順守を意識して立ち回ることにより、企業としての信頼性の向上に繋がります。

取引の実態に即した契約書が作成できる

契約書をひな形から新しく作成したり、過去の契約書を使いまわしたりすると、目的としたい契約に適合した内容にならない場合があります。

リーガルチェックによって個別具体的な内容を契約書に反映させることにより、取引の実態に即した契約書の作成が可能になります。

弁護士にリーガルチェックを依頼する際は、過去の類似取引の経験や結果、本契約の目的や着地点、相手方の情報などの実態を明確に伝えることが大切です。

両当事者間の認識の相違を事前に把握し調整できる

第三者である弁護士にリーガルチェックしてもらう大きなメリットの一つが、両当事者間の認識の相違を調整し、トラブルを回避できる点です。

ビジネスにおいて契約書の内容が不明確な場合や、一方の認識としては明確だと思っていても双方の解釈が異なる場合には、契約時に解釈の違いに気付かずに後になって意見の対立が生じることがあります。

そこで弁護士がリーガルチェックを行うことで、契約書の曖昧な表現や不明確な条項を明確にし、認識の違いを未然に防ぐことが可能です。

リーガルチェックを依頼する弁護士の選び方

リーガルチェックを依頼する弁護士を探す場合、契約についての専門性が高く、長期的に付き合えるよう信頼できる弁護士を探すのが良いでしょう。

探すためのツールや方法としては以下のようなものがあります。

• ホームページ
• ＳＮＳ
• ポータルサイトを利用する
• 直接話す、相談する

前提として、弁護士の仕事はさまざまです。離婚や相続、交通事故、債務整理、刑事事件等、それぞれの分野を専門として活動している弁護士も多く、そのような弁護士については契約書のリーガルチェックが向いているとは言えません。

こうしたおおまかな専門性については、ホームページ等でチェックできます。またＳＮＳを利用している弁護士であれば、プロフィールに専門分野を記載している場合があるほか、投稿内容は信頼性の確認にも利用できるでしょう。

基本的には『企業法務』を取り扱う弁護士を検索して、その中から特に自社の事業に合った弁護士を探すのがおすすめです。

契約書の内容に税に関する事項や、不動産取引、労働・雇用等に関する条項が含まれる場合には、それぞれ税理士、司法書士、社会保険労務士等の専門性が有効になるケースがあります。

そのため弁護士が複数在籍する法律事務所や、弁護士以外の国家資格者が在籍する合同事務所であれば、連携によってさらに専門性の高いチェックへの対応が可能となるでしょう。

弁護士の専門性や信頼性、またはコミュニケーション力を確認したい場合、インターネットだけではなかなか判断ができません。確認のためには相談の予約をするなどして直接話をしてみるのが最も有効な方法です。

本サイト『法務救済』では、企業法務に強い弁護士をエリアと相談内容から検索でき、本サイトで紹介する法律事務所へは無料相談が可能です。

本サイトへの登録や利用料も不要ですので、この機会に積極的に無料相談を利用し、信頼できる弁護士を探してみてください。

単発で依頼するか顧問契約を結ぶか

信頼できる弁護士に巡り合えた場合、単発のリーガルチェックだけでなく顧問契約を検討すると良いでしょう。

顧問契約は月額が年払いなどの長期的な契約になりますが、リーガルチェックを継続的に依頼したい場合などはトータルの金額が安く済むケースがあります。

その他にも、顧問契約の内容によって基本的には日常の法務についても相談できるため、長期的に大きなメリットを得られる場合があるでしょう。

反対に、自社事業の種類がさまざまで契約ごとに専門分野が違うような場合は、顧問契約を結ぶと、いくつかの事業が顧問弁護士の専門外になるケースもあります。

単発でのリーガルチェックであれば契約ごとにそれぞれの専門に合った弁護士を探せるメリットがありますので、長期的な視点でメリットのある方法を選択しましょう。

具体的なリーガルチェックの流れ：依頼から完了までのプロセス

弁護士へリーガルチェックを依頼する流れは、まずチェックしてほしい契約書と申し送り事項を用意することから始まります。

先に契約書の分量や予算、特にチェックしてほしい項目などを伝えて、依頼が可能なのか、完了の予定日、見積もり等の返答を待ちましょう。

相手方との契約時に、弁護士に同席してほしい等の希望がある場合には、その可否も確認しておきましょう。

これらに問題がなければ、正式にリーガルチェックを依頼します。

以下、依頼後の流れをおおまかに解説していきます。

チェックしてほしい契約書と申し送り事項を用意する

契約書のリーガルチェックを弁護士に依頼する際の第一歩は、チェックしてほしい契約書と申し送り事項を用意することです。

この段階で重要なのは、全ての関連する契約書や文書を一箇所にまとめ、整理しておくことです。

契約書は内容が複雑なため、弁護士が迅速に全体を把握できるように、構造や重要な条項に関するコメントを付け加えると効果的です。また、契約の背景や目的、特に気になるポイントや確認してほしい具体的な項目についても詳細に説明しておくことが望ましいです。

こうした申し送り事項が明確であれば、法令違反や不利な条項も発見しやすく、弁護士は効率的かつ的確にリーガルチェックを行うことができます。

この準備段階を丁寧に行うことで、リーガルチェックの質と速度が大きく向上し、より安全なビジネス展開が可能になります。

弁護士にリーガルチェックを依頼する

次に、契約書や関連する資料を準備して弁護士に渡します。

資料には契約の背景や目的、特に注意してほしいポイントなどを記載し、詳細に伝えることが重要です。弁護士はこれらの情報を基に契約書のリーガルチェックを行い、法令や判例に照らし合わせて問題点を洗い出します。

必要に応じて、弁護士から追加の情報や質問が来ることもあるため、迅速に対応できるよう担当者や情報共有を明確にしておきましょう。

その後、弁護士はチェック結果を依頼者にフィードバックし修正案やアドバイスが提示されます。

チェック結果を確認する

チェック結果を確認する際には、まず弁護士から送られてきた報告書やコメントを丁寧に読み解くことが重要です。

弁護士は契約書の内容に対して具体的な修正点やリスクの指摘を行いますが、その全てが自社にとって適切であるかは慎重に確認する必要があります。指摘された事項が実際の取引内容や業務にどのような影響を及ぼすのかを自社内の担当者と共同で検討し、必要に応じて弁護士と再度相談することも欠かせません。

特にリスクが高いと判断された条項については、具体的な回避策や代替案を考慮することが求められるため、修正案をそのまま採用するのではなく、自社のビジネス戦略や取引先との関係を踏まえて最終的な判断を行うことが肝要です。

相手方と確認を行う

契約書のリーガルチェックが完了したら、次に相手方と交渉を行うフェーズに入ります。この段階では、リーガルチェックで指摘された事項や修正点を基に、相手方と具体的な交渉を進めます。

弁護士が同席する場合、専門的な知識を生かして法的リスクについての説明や、修正条項の妥当性を論じることが可能です。特に、契約内容に重大な変更が加わる場合には、双方の納得が得られるように根気強く交渉を進めることが重要となります。

弁護士が交渉することで、自社に不利益をもたらす条項の削除や修正がスムーズに行われるだけでなく、最終的に双方が合意できる形で契約が締結できる可能性が高まります。

相手方と交渉を行う際には、事前に修正点やリスクを十分に把握し、予想される反論や質問にも対応できるよう準備を整えておきましょう。

合意に達した事項については、速やかに書面で確認し、必要に応じて再度弁護士にチェックを依頼することも忘れずに行いましょう。

弁護士に依頼するリーガルチェックの費用は？知っておくべき注意点

弁護士にリーガルチェックを依頼する際の費用は、内容や分量によって一般的には3万円〜15万円程度が相場とされています。

ただし、複雑な契約書や多岐にわたるリーガル問題を含む場合、事業規模が大きくて責任が重い場合、チェックの修正回数が多い場合などは費用がさらに高くなることがあります。

また、弁護士によっては予算に応じた料金プランやパッケージ、顧問契約などが提案されることもあるため、事前に見積もりを取得し納得のいく条件で依頼することが重要です。

弁護士費用の透明性が求められる現代では、明確な料金体系を提示してくれる弁護士を選ぶことが予期せぬ費用の発生を防ぐためのポイントとなります。

また、依頼する前に具体的なリーガルチェックの範囲や目的を明確にし、必要なサービスのみにフォーカスすることも費用を抑えるための有効な手段です。

自社で行うリーガルチェックのやり方：法務担当者向けガイド

事業規模が比較的小さい場合などは自社でリーガルチェックを行う方法があります。以下ではリーガルチェックを自社で行う際の基本的な考え方について解説します。

ただしチェック担当者が法律の専門でない場合には、どうしても精度が低くなることに留意しておきましょう。

• 契約書の全体像や論点を把握する
• 自社内の類似の契約とその結果等を比較し精査する
• 民法のほか関連の法令、過去の裁判例を調査する

まず、法務担当者がリーガルチェックを受け付けた時点で、契約書の全体像と具体的な論点を迅速に把握することが重要です。

以下、それぞれの流れについてさらに詳しく解説していきます。

契約書の全体像や論点を把握する

契約書の全体像と論点を把握することは、リーガルチェックにおいて極めて重要なプロセスです。まず、契約書全体の構成を確認し、各条項の目的や背景を理解することが求められます。これにより、契約書が意図したとおりの内容であるかを評価することが可能になります。

次に、条項ごとの詳細な内容を精査し、法令違反や曖昧な表現、不利な条件が含まれていないかをチェックすることが肝心です。

契約の重要な部分についてはさらに論点を抽出し、どのようなリスクが潜んでいるかを明確化します。

例えば支払い条件の条項では、支払い期日や遅延損害金などの細部にわたって確認し、不明瞭な点があれば明確にする必要があります。これにより、後々の紛争を未然に防ぐことができます。

最終的には契約書全体の整合性を保ちつつ、各条項が法的に有効であることを確認することが重要です。

自社内の類似の契約とその結果等を比較し精査する

自社において過去に類似の契約があれば、その結果も含めて比較することで、新たな契約における個別事項や問題点が明確になる場合があります。

ただし、過去の契約時点とは法律が改正され変更になっている場合もあるため注意が必要です。

民法のほか関連法令、過去の裁判例を調査する

リーガルチェックを行う際には民法だけでなく税法、会社法、その他関連する法律の基礎知識が必要不可欠です。

契約が有効になるタイミングや契約書の証拠としての効力、解釈違いが起こらないための用語選択などの基本的な知識がなければ、チェックによる充分な効果が得られないためです。

民法上、契約の有効性や契約書の形式面で整えることができたら、その後は契約の個別的な内容について関連法令の調査が必要になります。

例えば相場より明らかに低価格な売買契約を締結すると、民法上は有効であっても税法上『みなし贈与』と扱われ贈与税がかかるケースもあります。このような場合には企業にとって不測の損害となってしまうでしょう。

また契約書そのものに問題がなくても、利益相反や自治体の許認可など、契約書外のところで有効要件が必要になるケースもあるため注意が必要です。

難しいと感じたら、弁護士への早めの依頼を検討すると良いでしょう。

リーガルチェックのデメリットと注意点：成功のために抑えるべきポイント

リーガルチェックのデメリットは、一定の費用と時間がかかることです。

まず弁護士に依頼する場合、当然ながらコストがかかります。専門家の知識と経験を活用するためには相応の費用が発生するので、これを事前に想定し予算に組み込む必要があります。

また時間がかかる点も見逃せません。複雑な契約書であればあるほど詳細な検討および修正が求められ、その結果、リーガルチェックが完了するまでに一定の期間が必要となります。

リーガルチェックを依頼する際は、時間に余裕をもった計画で行いましょう。ただし、一定の費用と時間をかけて適正なリーガルチェックを行うことは、長期的なリスク回避と企業の信頼性向上のための先行投資とも言えます。

こうしたデメリットや注意点を把握し事前準備をしっかり行うことで、リーガルチェックを成功に導くことが可能となります。

まとめ：効果的なリーガルチェックでビジネスを守るために

効果的なリーガルチェックを行うことは、ビジネスを守るために極めて重要です。

契約書や重要な法的文書の内容を確認することで、法令違反を回避し、不利な条項の是正を行うことができるためです。特に複雑な取引や契約においては、専門的な知識を持つ弁護士によるサポートが欠かせません。

適切なリーガルチェックはビジネスのリスクを未然に防ぎ、トラブルを回避するための最善の対策となります。このような法的確認を怠らないことで、長期的に見ても安定したビジネス運営が可能になるでしょう。