転貸借のリスクを軽減し、賃貸人の権利を最大限に守る「攻めの契約書」を作成【石見法律事務所】

相談前の状況

ご依頼者は不動産業を営む法人様でした。物件の借主から第三者に転貸したい（転貸借契約）との要望がありましたが、転借人の属性や事業内容に不明瞭な点があり、将来的なトラブルが懸念されていました。 しかし、既存の契約書のまま漫然と承諾しては、万が一転借人が問題を起こした際に、オーナー側（賃貸人）が不利な立場に置かれるリスクがありました。そこで、既存の賃貸借契約を前提としつつも、トラブル発生時には適法かつ迅速に、そして最大限オーナー側が有利に対応できるような、万全な契約書の作成をご希望されていました。

解決への流れ

当事務所では、まず賃借人および転借人に関する詳細な属性情報のヒアリングを行い、当該物件特有の事情も加味して、想定されるトラブル（用法違反、近隣迷惑行為、賃料不払い等）を綿密に洗い出しました。 その調査結果に基づき、既存の賃貸借契約との整合性を図りつつ、転貸借契約書を一から再構築しました。法的に有効な範囲内で、トラブル発生時に賃貸人が主導権を握れる条項を網羅的に盛り込みました。結果として、リスクを極限まで排除した契約締結が可能となり、依頼者様は安心して貸し出すことができました。