検索結果を削除｜Google申請で情報を守る！成功する依頼の書き方とは？

「自分の名前を検索したら、見られたくない過去の投稿が出てきた…」そんな経験、ありませんか？ 

この記事では、検索結果から削除することが可能かを判断するための具体的なポイントを、専門知識がない方にもわかりやすく解説します。

Google検索結果から削除できる情報の判別方法

インターネット上の情報を「消したい」と思ったとき、まず理解しておきたいのは誰がその情報を管理しているかです。たとえば、自分で書いたブログ記事と、他人のSNS投稿では、削除の方法も実現可能性もまるで違います。

ここからは、削除できるかどうかを見極めるための3つのパターンを、実際の状況に沿ってご説明していきます。

自分で管理しているサイトなら確実に削除できる情報

ご自身で運営しているブログ、SNSアカウント、個人サイトに投稿した内容は、基本的にあなた自身の判断で削除できます。そのコンテンツの管理権限があなた自身にあるためです。

具体的には、次のようなケースが該当します。

• WordPressやアメブロなど、自身で開設したブログの記事
• 自身のTwitter(X)、Instagram、Facebookアカウントでの投稿
• noteやQiitaなど、自身のアカウントで公開した記事や投稿
• 自身で契約したドメインで運営しているウェブサイトのページ

これらの情報を削除する場合、まず元のサイトからコンテンツそのものを削除します。その後、Googleの検索結果に反映されるまで、通常は数日から数週間程度かかるでしょう。もし削除後も検索結果に残っている場合は、Googleの「古いコンテンツの削除ツール」を使うことで、キャッシュ（Googleが一時的に保存している情報）の削除をリクエストできます。

ただし、他のサイトに転載・引用されている場合は、それぞれのサイトごとに対応が必要です。たとえば、ブログ記事を誰かがまとめサイトに転載していた場合、自身のブログから削除しても、まとめサイト側には残り続けてしまうでしょう。そのため、転載先のサイト管理者に削除依頼を送る必要が出てきます。

また、SNSの過去投稿を一括削除したいときには、手動では時間がかかります。「TweetDelete」や「Social Book Post Manager」といった削除支援ツールを検討するのも効率的です。投稿が多い方ほど、こうしたツールは役立ちます。

他人が管理するサイトは削除交渉が必要な理由

自分以外の誰かが管理しているサイトに掲載された情報を削除したい場合、サイト管理者に削除を依頼する必要があります。なぜなら、その情報を編集・削除する権限を持っているのは、あくまで管理者だからです。

このパターンに該当するのは、次のような状況です。

• 知人や元同僚が運営するブログに、ご自身の名前や写真が掲載されている
• 企業サイトやニュースサイトに、過去の経歴やインタビュー記事が残っている
• 掲示板サイト（5ちゃんねる、爆サイなど）に、ご自身に関する書き込みがある
• 元交際相手や第三者が、ご自身について言及した投稿をSNSに残している

これらのケースでは、まず削除してほしい理由を丁寧に説明した上で、サイト管理者に連絡を取ります。「現在の職場に知られると困る過去の活動について書かれている」「プライバシー侵害にあたる個人情報が含まれている」など、具体的な理由を添えると、相手も対応しやすくなります。

しかし、相手が削除に応じてくれるとは限りません。特に掲示板サイトや口コミサイトの場合、管理者が「表現の自由」や「情報の公益性」を理由に削除を拒否するケースもあります。その場合は、後述する「Googleへの削除申請」や、弁護士を通じた法的措置を検討することになります。

個人情報や違法コンテンツなど削除申請が通りやすいケース

サイト管理者が削除に応じてくれない場合でも、Googleに直接削除申請を出せば、検索結果から除外してもらえる可能性があります。ただし、Googleが削除に応じるのは、一定の条件を満たす場合に限られます。

削除申請が通りやすい主なケースは、次の通りです。

• 個人情報が無断で公開されている場合
  たとえば、住所・電話番号・マイナンバー・クレジットカード番号・銀行口座情報など、本人確認や金融取引に使われる情報が含まれている場合です。顔写真や署名画像など、個人を特定できる情報が無断で掲載されているケースも該当します。
• リベンジポルノや性的な画像・動画が公開されている場合
  元交際相手などが、同意なく性的な画像や動画を公開した場合は、Googleの「リベンジポルノ削除リクエスト」を通じて申請できます。
• 違法コンテンツや権利侵害があるコンテンツの場合
  著作権侵害、名誉毀損、詐欺目的のサイト、マルウェア配布サイトなども、削除対象になる可能性があります。特に、「自身の名前を使った成りすましアカウント」や「虚偽の情報で評判を落とすサイト」などは、削除申請が通りやすい傾向にあります。
• 古い逮捕歴や犯罪報道が就職や生活に影響を与えている場合
  日本の裁判では、いわゆる「忘れられる権利」に基づいて、過去の逮捕歴や事件報道の削除が認められるケースがあります。ただし、これは「事件から一定期間が経過している」「社会的な関心が薄れている」「掲載によるデメリットが大きい」といった条件を満たす必要があります。

削除申請は、Googleの「法律に基づく削除に関するその他の問題を報告する」ページから行えます。申請時には、削除を希望するURL、削除してほしい理由、本人確認書類（必要に応じて）を提出します。通常、数日から数週間で審査結果が通知されますが、申請内容によってはさらに時間がかかることもあるでしょう。

ただし注意してほしいのは、Googleの検索結果から削除されても、元のサイトにはコンテンツが残り続けるという点です。つまり、URLを知っている人は依然としてそのページにアクセスできます。根本的な解決を目指すなら、やはりサイト管理者への削除依頼や、法的措置を並行して進めることが大切です。

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自分のサイトやSNSから情報を削除する手順

インターネット上に自分で投稿した情報は、基本的に自分で削除できます。ただし、削除の方法はサービスによって異なりますし、削除した後もGoogleなどの検索エンジンにはしばらく古い情報が残ってしまうこともあります。

ここでは「自分が管理しているブログやホームページ」と「SNSアカウント」、それぞれの削除手順を分けて説明します。順番に確認していけば、複雑に感じる作業も意外とスムーズに進められるはずです。

WordPressブログやホームページから記事を完全削除する方法

WordPressで運営しているブログや、ご自身で管理しているホームページの場合、記事の削除は比較的簡単です。しかし「ゴミ箱に入れただけ」「非公開にしただけ」では、実は完全には消えていないこともあるので注意が必要です。

まず、WordPressにログインして、削除したい記事の編集画面を開きます。画面右側にある「公開」という項目の中に「ゴミ箱へ移動」というボタンがあるので、それをクリックしてください。これで記事はゴミ箱に移動しますが、実はこの時点ではまだ完全には削除されていません。

次に、WordPress管理画面の左メニューから「投稿」→「ゴミ箱」を選びます。すると、先ほどゴミ箱に入れた記事が一覧で表示されます。ここで「完全に削除する」を選択すると、データベースからも消去され、本当の意味で記事が削除されます。

もしWordPressではなく、ホームページビルダーやWixなどのサービスを使っている場合は、それぞれの管理画面から該当ページを削除し、必ず「公開更新」や「保存」を押して反映させることを忘れないようにしましょう。削除しても更新ボタンを押さないと、古いページがそのまま残ってしまうことがあります。

Facebook・X(旧Twitter)・InstagramなどSNS投稿の削除手順

SNSの投稿削除は、サービスごとに手順が少しずつ違います。ここでは主要なSNSそれぞれの削除方法を、できるだけわかりやすくご説明します。

• Facebookの場合
  削除したい投稿の右上にある「…」（三点リーダー）をタップし、「投稿を削除」を選択します。確認画面が出るので「削除」をもう一度押せば完了です。スマホアプリでもブラウザ版でも、基本的に同じ手順で進められます。
• X(旧Twitter）の場合
  削除したいツイートを開いて、右上の「…」マークをタップします。メニューが表示されるので「ツイートを削除」を選び、確認画面で再度「削除」を押してください。ただし、削除前にそのツイートが他のユーザーにリツイート（拡散）されていた場合、元のツイートは消えても、リツイートされた内容は他人のタイムラインに残ることがあります。
• Instagramの場合
  削除したい投稿を開いて、右上の「…」をタップします。メニューから「削除」を選び、確認画面で「削除」をもう一度押すと完了です。Instagram特有の注意点として、削除した投稿は一時的に「最近削除した項目」という場所に30日間保管されます。完全に消したい場合は、プロフィール画面の右上メニューから「設定とプライバシー」→「アカウントセンター」→「最近削除した項目」と進んで、該当する投稿を選び「完全に削除」を実行してください。
• LINEのタイムライン（VOOM）について
  削除したい投稿を長押しして「削除」を選べば消去されます。ただし、友だちがその投稿にコメントしていた場合、コメントは相手の画面に残ることがあるため、気になる場合は事前に投稿を非公開にしてから削除する方が安心です。

削除後にGoogleの検索結果を早く更新させる裏技

記事やSNS投稿を削除しても、Googleの検索結果にはすぐには反映されません。Googleが定期的にサイトを巡回（クロール）して情報を更新するのを待つ必要があるため、数日から数週間かかることもあります。でも実は、少しでも早く検索結果を更新してもらうための方法があるんです。

1. Google Search Consoleを使う
   Google Search Consoleは、Googleが無料で提供しているサイト管理ツールです。ご自身のサイトを登録しておけば、削除したページのURLを指定して「削除リクエスト」を送ることができます。
   Google Search Consoleにログインして、左メニューから「削除」を選択します。次に「新しいリクエスト」をクリックし、削除したページのURLを入力して送信すれば完了です。通常は1日以内に検索結果から消えます。ただし、この方法が使えるのは「自身で管理しているサイト」に限られます。
2. 古いコンテンツの削除ツールを使う
   これはGoogleが一般ユーザー向けに用意している専用フォームで、サイトを所有していなくても利用できます。「Google 古いコンテンツの削除」で検索すると、専用ページが出てきます。そこに削除済みページのURLを入力して送信すると、Googleが確認した上で検索結果から削除してくれます。審査には数日かかることもありますが、確実に削除依頼を出せる手段の一つです。
3. サイトマップを再送信する
   これもGoogle Search Consoleを使います。サイトマップとは、サイト内のページ一覧をGoogleに伝えるファイルのことです。記事を削除した後、サイトマップを更新して再送信すると、Googleが「このページはもう存在しない」と早めに認識してくれます。
   WordPressを使っている場合、「XML Sitemap」などのプラグインを使えば自動でサイトマップが更新されることが多いです。プラグイン設定を確認し、再送信が自動で行われる設定になっているか念のためチェックしておきましょう。

また、SNSの投稿削除後も検索に残っている場合は、各SNSの運営会社に「検索結果からの削除依頼」を送ることもできます。たとえばXの場合、削除したツイートがGoogleのキャッシュ（一時保存データ）に残ることがあります。その場合は、Googleの「古いコンテンツの削除ツール」を使って、該当するキャッシュページのURLを指定して削除依頼を出すと効果的です。

他人のサイトに載った情報を削除してもらう方法

他人が運営するサイトに載った情報は、自分では直接消せないからこそ、削除を依頼する交渉が必要になります。ここかは、サイト運営者に削除してもらうための現実的なアプローチ方法を、できるだけわかりやすくお伝えします。

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サイト運営者への効果的な削除依頼メールの書き方

削除依頼メールを書くとき、最も大切なのは「相手に読んでもらえる内容にする」ことです。インターネット上には毎日大量のメールが飛び交っていますから、件名があいまいだったり、長すぎる文章だったりすると、そもそも読まれない可能性があります。そのため、件名は具体的かつ簡潔に、たとえば「個人情報の削除をお願いしたくご連絡しました」といった形で、要件がすぐに伝わるようにしましょう。

本文では、まずご自身が誰で、どのページのどの情報について話しているのかを明確に示します。サイト運営者は多くのページを管理していることが多いため、「〇月〇日に投稿された記事（URL: https://〜）の中で、私の氏名と過去の職歴が記載されている部分について」といった具体的な記述が必要です。相手が情報を探す手間を減らすことで、対応してもらいやすくなります。

次に、なぜ削除してほしいのかを丁寧に説明します。ここで重要なのは、感情的な表現を避け、客観的な理由を示すことです。たとえば、「プライバシーに関わる情報が本人の同意なく掲載されている」「事実と異なる内容が記載されており、誤解を招いている」「現在の生活に支障が出ている」といった具合です。もし法的な根拠（プライバシー権、名誉権など）があれば、それを簡潔に触れることで説得力が増すでしょう。

そして最後に、具体的な対応をお願いする文言を入れます。「該当箇所の削除をご検討いただけないでしょうか」「もし難しい場合は、匿名化（名前を伏せ字にするなど）でも構いません」といった柔軟な姿勢を見せると、相手も対応しやすくなります。

メールの最後には、自身の連絡先を明記しておくことも大切です。匿名での依頼は信頼性に欠けるため、本名（できれば本人確認ができる形）で、メールアドレスや電話番号を記載しておくと、相手も「真剣な依頼だ」と受け取りやすくなります。

以下は、削除依頼メールの構成例です。

【削除依頼メールの構成例】

• 件名: 個人情報の削除をお願いしたくご連絡しました
• 本文:
  1. 挨拶と自己紹介（簡潔に）
  2. 該当するページのURL・掲載箇所の特定
  3. 削除を希望する理由（客観的に）
  4. 具体的な対応のお願い（削除 or 匿名化など）
  5. 返信期限（任意ですが丁寧な表現で）
  6. 連絡先の明記

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削除に応じてもらえない場合の追加アプローチ方法

丁寧にメールを送ったのに返信がない、あるいは「削除には応じられません」と断られてしまった——そんなときは、次の手を考える必要があります。ただし、ここで焦って何度もメールを送りつけたり、感情的な言葉をぶつけたりすると、逆に「迷惑行為」と見なされてしまう可能性があるため、冷静に対応することが大切です。

まず試したいのが、再度の依頼を異なる切り口で行う方法です。最初のメールで法的な理由を十分に説明していなかった場合、改めて「プライバシー権の侵害にあたる可能性があります」「個人情報保護の観点から配慮をお願いしたいです」といった形で、より具体的な根拠を示すことで、相手が再考してくれることがあります。このとき、法律の専門用語を並べるのではなく、「こういう理由で困っている」という人間的な視点を加えると、相手の共感を得やすくなるでしょう。

また、削除が難しい場合でも、情報の一部修正や匿名化を提案するのも有効な手段です。たとえば、名前をイニシャルに変更してもらう、顔写真にモザイクをかけてもらう、記事の一部表現を修正してもらうなど、完全な削除でなくても十分に効果がある場合があります。相手にとっても、記事全体を削除するよりは、一部修正のほうがハードルが低いため、応じてもらいやすくなるかもしれません。

それでも対応してもらえない場合は、第三者を介した依頼を検討しましょう。具体的には、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談し、正式な「削除請求書」や「通知書」を送ってもらう方法です。専門家が関与することで、相手は「これは本気の依頼だ」と認識しやすくなり、法的リスクを避けるために対応してくれる可能性が高まります。

さらに、サイト運営者が国内にいる場合、プロバイダ責任制限法に基づく削除請求を行うことも選択肢の一つです。この法律は、インターネット上で権利を侵害された場合に、プロバイダやサイト運営者に対して削除を求めることができる仕組みを定めています。ただし、この手続きには一定の法的知識が必要なため、やはり専門家のサポートを受けることが現実的です。

もしサイト運営者の連絡先がわからない場合や、海外のサイトである場合は、検索エンジンへの削除申請を試みる方法もあります。GoogleやYahoo!などの検索エンジンでは、一定の条件を満たす場合に検索結果から特定のページを削除してもらえる仕組みがあります。これは「忘れられる権利」とも呼ばれ、プライバシーに関する情報が検索結果に表示されることで不利益を受けている場合に申請できます。ただし、これは元のサイトから情報が消えるわけではなく、あくまで検索結果に出なくなるだけという点に注意が必要です。

Googleに直接削除申請する方法と成功のコツ

自分の名前や過去の投稿が検索に出てきて困っているとき、「とりあえずGoogleに言えば何とかなるんじゃないか？」と考える人は多いですよね。実際、Googleには「検索結果から特定の情報を削除してほしい」と申請できる仕組みが用意されています。

ただ、この削除申請はあくまで「条件を満たす情報に限って対応する」というもので、何でもかんでも消してくれるわけではありません。

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Google削除申請が認められやすい情報の種類と条件

Googleはあくまで「情報を検索結果に表示している側」であり、「元の情報を持っているサイトではない」ため、削除判断には慎重な基準を設けています。

では、どんな情報ならGoogleが削除対応をしてくれる可能性があるのでしょうか？

以下が代表的な例です。

認められやすいケース

• 個人情報が無断で公開されている（住所、電話番号、マイナンバー、顔写真など）
• リベンジポルノや性的な画像・動画
• 金融詐欺や詐欺行為に関する情報
• 古い逮捕歴や犯罪報道が就職・生活に影響を及ぼしている場合

認められにくいケース

• 「恥ずかしい」「昔の黒歴史」といった個人的な感情によるもの
• 公共の利益・表現の自由に関わる情報（犯罪報道、一般的な口コミなど）
• すでに元のサイトで削除済みの情報
• 違法コンテンツ・著作権侵害（削除の対象が別の手続きになるケース）

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削除申請フォームの正しい使い方と書き方のポイント

削除申請が認められやすい情報に該当すると思ったら、次は「Googleの削除申請フォーム」を使って実際に申請を行います。

ここでは、フォームの使い方と、申請を通りやすくするための書き方のポイントを順番に整理していきます。

削除申請フォームへのアクセス方法

Googleには複数の削除申請フォームがあり、目的によって使い分ける必要があります。

代表的なものは次のとおりです。

• 「法的な理由に基づく削除申請」（リベンジポルノ、個人情報など）
  → Google Legal Removal Request: https://support.google.com/legal/answer/3110420
• 「個人情報の削除リクエスト」（一般的なケース）
  → Google検索結果からの情報削除リクエスト: https://support.google.com/websearch/answer/9673730

まずは、ご自身が削除したい情報の種類がどれに該当するかを冷静に見極めてから、適切なフォームを選んでください。間違ったフォームで申請すると、最初から対応対象外とみなされてしまう場合があります。

フォーム記入時のポイント

申請フォームには、いくつかの記入欄があります。たとえば「削除を希望する理由」「該当するURL」「本人確認に関する情報」などです。これらを記入する際には、以下のポイントを意識すると通りやすくなります。

1. 削除を希望する理由を具体的に書く
   「不快だから消してほしい」「過去のことだから削除してほしい」といった抽象的な表現では、Googleに意図が伝わりません。たとえば、「○○年○月に私の許可なく、第三者によって個人情報（住所・電話番号）が掲示板に投稿され、拡散されています」「この情報によって嫌がらせを受けており、生活に支障が出ています」といったように、状況を時系列で整理し、何が問題なのかを明確に伝えることが重要です。
2. 該当するURLを正確に記入する
   削除したいページのURLは、必ず正確にコピー&ペーストで記入してください。URLが複数ある場合は、それぞれ1件ずつ記載するか、リスト形式で整理して添付する必要があります。
3. 本人確認のための情報を用意する
   Googleは、申請者が本当にその情報に関係している「本人」なのかを確認するために、身分証明書（免許証やパスポート）の提示を求める場合があります。
4. 感情的にならず、事実を淡々と伝える
   削除申請は公式な手続きなので、事実を冷静に整理した内容の方が受理されやすいです。「どんな情報があって、なぜそれが削除対象に該当すると考えているのか」を論理的に伝える姿勢が求められます。

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申請後の結果確認と再申請のタイミング

通常、Googleからの回答には数日〜数週間かかります。そのため、申請を出したらしばらく待つ必要がありますが、その間にどう動けばいいのか、また、もし申請が却下された場合にどうすればいいのかについても整理しておきましょう。

結果確認の方法

削除申請を送信すると、多くの場合、申請時に登録したメールアドレス宛に結果が通知されます。迷惑メールフォルダに振り分けられていないかも定期的にチェックしておくと安心です。

結果には、大きく分けて以下の3パターンがあります。

• 削除が認められた場合
  「検索結果から削除しました」という内容の通知が届きます。この場合、数日以内に検索結果から該当情報が見えなくなります。
• 削除が認められなかった場合
  「今回の申請内容では削除対象に該当しないと判断しました」といった通知が届きます。理由も記載されていることが多いので、まずはその内容をよく読んで、なぜ認められなかったのかを把握することが重要です。
• 追加情報が必要な場合
  「本人確認のため、身分証明書の提出をお願いします」といった追加対応を求められるケースです。この場合、指示に従って必要な情報を提出すれば、再度審査が行われます。

再申請のタイミングと注意点

もし削除申請が却下されてしまった場合でも、すぐに再申請をするのは避けた方が無難です。同じ内容で何度も申請を繰り返すと、「対応済み」として自動的に却下されてしまう可能性があるからです。

再申請を検討する際には、まず却下理由をしっかり確認し、申請内容を見直すことが重要です。最初の申請で「削除理由が不明確だった」という理由で却下されたのであれば、次回はより具体的な状況説明や証拠資料を追加することで認められる可能性が高まります。

また、元のサイト運営者にも並行して削除依頼を出しておくことも有効です。Google側の削除対応が難しい場合でも、元のサイトから情報が削除されれば、最終的にGoogleの検索結果からも消える可能性があります。

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もし、何度申請しても削除が認められない場合や、どの情報が削除対象に該当するのか自分では判断できない場合は、弁護士や誹謗中傷対策の専門家に相談することで、状況に応じた適切な選択肢を見つけやすくなります。

検索結果削除を成功させるための重要な注意点

削除作業前に必ず確認すべき3つのポイント

検索結果の削除依頼を出す前に、まず確認しておくべきことがあります。これを見落とすと、せっかく時間をかけて依頼を出しても、無駄になったり、状況がさらに複雑になったりすることがあります。

1. 削除対象となる情報が「元のサイトに残っているか」を確認する

検索結果に表示されている情報は、あくまで「Googleが他のサイトから拾ってきた情報」です。つまり、元のサイト（情報源）がまだ残っている状態で、検索結果だけを削除しようとしても、また同じ情報が検索結果に戻ってきてしまう可能性があります。削除依頼を出す前に、「元のページはどうなっているのか？」を必ず確認してください。

2. 削除できる可能性がある内容かどうかを見極める

「自分の情報だから削除してほしい」という気持ちはわかりますが、残念ながら、すべての情報が削除対象になるわけではありません。Googleは、基本的には「公共の利益」や「表現の自由」を重視しているため、単に「嫌だから消してほしい」という理由だけでは削除に応じてくれないことがあります。

先ほど解説した認められやすい・認められにくいケースを参考に、「自分のケースは削除できそうか？」を客観的に考えることが大切です。迷ったときは、専門家（弁護士など）に相談するのも一つの方法ですよ。

3. 削除依頼を出す前にスクリーンショットを保存しておく

削除作業を進める上で、意外と見落とされがちなのが「証拠を残しておくこと」です。削除依頼を出す前に、問題のある検索結果や元のページのスクリーンショットを必ず保存しておきましょう。

なぜなら、削除依頼が失敗したり、削除されてもまた同じ情報が再表示されたりした場合に、「どんな情報があったのか」を証明する必要があるからです。弁護士に相談するときや、裁判所に削除の仮処分を申し立てるときにも、この証拠が必要になります。

スクリーンショットを撮るときのポイントは以下の通りです。

• 検索結果のページ全体を撮影する（検索キーワード・日付・URL・タイトル・スニペット（要約文）が見えるように）
• 元のページの全体も保存しておく（投稿日時・投稿者名・本文・画像など、すべて含めて）
• 複数の角度から撮影する：PCだけでなく、スマホの検索結果も撮っておくと良い（表示が異なる場合があるため）

画像だけでなく、URLもメモしておくと、後で確認しやすくなります。削除作業は思ったより時間がかかることが多いので、最初に証拠をしっかり残しておくことで、後々の手続きがスムーズになりますよ。

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削除できなかった場合の代替手段と対策方法

削除以外にも、検索結果での見え方を変える方法や、影響を小さくする対策があります。

元のサイトに直接削除依頼を出す

Googleへの削除依頼が通らなかった場合でも、情報が掲載されている元のサイト（情報源）に直接連絡することで、削除してもらえる可能性があります。元のサイトから削除されれば、Googleが次回そのページを巡回（クロール）したときに、検索結果からも自然に消えていくことが多いです。

削除依頼の方法はサイトごとに異なりますが、以下のような流れが一般的です。

• お問い合わせフォームから依頼する
  サイト内に「お問い合わせ」や「削除依頼フォーム」がある場合、そこから削除を依頼します。
• メールで運営者に連絡する
  プライバシーポリシーや運営者情報に記載されたメールアドレスに連絡します。
• 掲示板の管理人に削除依頼を出す
  匿名掲示板の場合、削除依頼専用のスレッドやフォームがあることが多いです。

「逆SEO」で検索順位を下げる

「逆SEO」という方法で、ネガティブな情報を検索結果の下位に押し下げる対策があります。これは、「削除する」のではなく、「他の情報で埋めて見えにくくする」というアプローチです。

具体的には、ご自身に関するポジティブな情報や、何でもない普通の情報を増やすことで、検索したときに問題のある情報が2ページ目以降に下がるようにします。多くの人は検索結果の1ページ目しか見ないため、事実上「目に入らない」状態を作ることができます。

逆SEO対策を専門に行っている業者もありますが、費用がかかるため、予算や状況に応じて検討してみてください。

検索候補（サジェスト）の削除依頼を出す

検索結果そのものは削除できなくても、検索窓に名前を入力したときに表示される「検索候補（サジェスト）」を削除することで、ネガティブな印象を減らすことができます。

たとえば、ご自身の名前を検索しようとしたときに、「〇〇（名前） 逮捕」「〇〇（名前） トラブル」といった候補が出てくると、実際にその情報を見ていない人でも、「何かあったのかな？」と不安に思われてしまいます。このサジェストを削除することで、検索時の印象を改善できます。

Googleには、サジェスト削除専用の申請フォームがあります。削除が認められる基準は厳しいですが、以下のようなケースでは削除が認められやすいです。

• 誹謗中傷やプライバシー侵害にあたるキーワード：根拠のない犯罪関連のキーワードや、住所・電話番号など。
• 自動生成された不適切なキーワード：アルゴリズムによって誤って生成された、本人に無関係な候補。

削除依頼を出す際は、「このキーワードが表示されることで、どのような被害を受けているか」を具体的に説明すると良いでしょう。

削除できない場合の法的請求・専門業者依頼

自分で削除できなかった投稿でも、法律の手続きや専門家のサポートによって削除できる可能性があります。ここからは、法的な削除請求の仕組み、そして業者に依頼するときの注意点について、できるだけ分かりやすくお伝えしていきます。

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削除NGなケースは?

まず最初に知っておきたいのが、「どんな投稿でも削除してもらえるわけではない」という現実です。運営会社やサイト管理者は、削除依頼を受けたときに「この投稿を削除すべきかどうか」を独自の基準で判断します。その結果、削除を拒否されるケースも少なくありません。

削除が拒否されやすいケースとしては以下の通りです。

• 公共性・公益性がある情報
  過去に社会的な問題を起こして新聞やニュースで報道された事実、公的な立場にある人物に関する批判的な意見、企業の不祥事に関する口コミなど。「社会に対して意味のある情報」とみなされやすい。
• 投稿内容が事実、または意見・論評の範囲内
  「あの人は昔こういうことをしていた」という書き込みが、実際に起こった出来事を述べているだけであれば、名誉毀損とは認められにくい。「あの店の対応は良くなかった」といった主観的な感想や評価も、表現の自由として保護されることが多い。
• 削除依頼の理由が曖昧、または根拠不十分
  「恥ずかしいから消してほしい」「昔の自分を忘れたいから」といった感情的な理由だけでは、法的な削除基準を満たさない。明確な法的根拠（プライバシーの侵害、名誉毀損、著作権侵害など）が必要です。

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法的削除請求（送信防止措置請求）とは

言葉だけ聞くとなんだか難しそうに感じるかもしれませんが、簡単に言えば「法律に基づいて、サイト運営者に対して情報の削除を求める正式な手続き」のことです。この仕組みは、プロバイダ責任制限法という法律で定められています。

通常、自分で削除依頼を出すときは、サイトの問い合わせフォームやメールで「この投稿を削除してください」とお願いする形になります。でも、これはあくまで「任意のお願い」なので、運営会社が応じるかどうかは相手次第です。一方、送信防止措置請求は、法的な根拠を示しながら削除を求める手続きなので、運営会社側も無視できない重みがあります。

具体的には、弁護士などの専門家が「この投稿は名誉毀損に当たる」「プライバシーを侵害している」といった法的な理由を整理し、証拠とともに書面で請求を行います。このとき、ただ「消してほしい」と言うだけでなく、どの法律のどの条文に該当するのか、どのような権利が侵害されているのかを明確に示すことが重要です。

送信防止措置請求を受けた運営会社は、投稿者に「削除してもいいですか？」と意見を聞く義務があります。もし投稿者が削除に同意すれば、その投稿は削除されるでしょう。逆に、投稿者が「削除に応じない」と回答した場合でも、運営会社が「この投稿は違法性がある」と判断すれば、削除されることもあります。つまり、自分一人でお願いするよりも、法的な手続きを踏むことで削除される可能性が高まるのです。

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専門業者に依頼する場合の注意点

「自分では削除できそうにないから、専門業者に頼んでみようかな」と考える方もいると思います。たしかに、ネット上の風評被害対策や削除代行を行っている業者は複数存在しますし、実際に削除に成功した事例もあります。ただし、業者に依頼する場合にはいくつかの注意点があることを知っておいてください。

まず一つ目は、「弁護士資格を持たない業者は、法的な削除請求を行うことができない」という点です。送信防止措置請求や裁判所への仮処分申し立ては法律行為に該当するため、弁護士にしか代理できません。もし弁護士資格を持たない業者が削除請求を代行した場合、それは非弁行為（弁護士法違反）にあたる可能性があります。

二つ目は、「削除保証がない場合が多い」という点です。契約前に、どこまでの対応をしてくれるのか、削除できなかった場合の返金対応はあるのかなどを必ず確認しておきましょう。

三つ目は、「費用が高額になる可能性がある」ことです。削除代行の料金体系は業者によって大きく異なりますが、1件あたり数万円から数十万円かかることもあります。しかも、複数のサイトに同じ情報が転載されている場合、それぞれに対して個別に対応が必要になるため、総額が想像以上に膨らんでしまうこともあります。見積もりを取る際には、追加費用の有無や、対応範囲についても詳しく確認することが大切です。

最後に、「削除されても再掲載されるリスクがある」という点も忘れてはいけません。たとえ一度削除に成功しても、誰かが同じ内容を再びインターネット上に投稿すれば、また同じ状況に戻ってしまいます。削除だけで終わりではなく、再発防止策や今後の対応についても考えておく必要があります。

こうしたリスクを避けるためには、弁護士や司法書士など、法的な資格を持った専門家に相談することが最も確実です。弁護士であれば、法的な手続きを正式に代理してくれますし、削除だけでなく、発信者情報開示請求（書き込んだ人を特定する手続き）や損害賠償請求など、幅広い対応が可能になります。

まとめ｜検索結果削除で安心なネット生活を

検索結果の削除は、決して「諦めなきゃいけないこと」ではありません。正しい方法で、冷静に対応すれば、道は開けます。今は不安かもしれませんが、この記事で紹介したような方法を参考にしながら、少しずつ前に進んでみてください。あなたの日常が、もっと安心できるものになるように、心から応援しています。