民事裁判にはいくらかかる？訴訟費用と弁護士費用の相場と費用負担の割合を徹底解説

民事裁判において費用は避けて通れない課題です。弁護士への依頼料や裁判所に支払う費用など、訴訟にかかるコストは決して安くはありません。そのため、具体的な金額や内訳が分からず、予算の見通しが立たないために次の行動に踏み出せない方もいるでしょう。

この記事では、民事裁判における訴訟費用と弁護士費用の相場、費用負担のルールについて解説していきます。

これを読むことで、訴訟に必要な費用に対する不安を解消できるはずです。民事裁判を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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訴訟費用と弁護士費用は何が違う？

訴訟費用と弁護士費用は、民事裁判にかかる費用として混同されがちですが、それぞれ異なる性質を持ちます。

訴訟費用とは、裁判を進めるうえで裁判所に支払う費用を指し、具体的には収入印紙代や郵便切手代などが含まれます。また、証人尋問を行う場合は日当や旅費の負担も発生します。

一方、弁護士費用は依頼する弁護士に支払う報酬のことです。一般的に着手金と成功報酬に分かれ、着手金は依頼時に発生し、成功報酬は裁判で勝訴または有利な結果を得た際に支払われます。費用は案件の難易度や請求額によって異なります。

訴訟費用は基本的に敗訴した側が負担しますが、弁護士費用は依頼者の自己負担が原則です。ただし、例外として弁護士費用を損害賠償の一部として請求できるケースもあります。

訴訟費用の相場と内訳

訴訟費用については、以下のような内訳となります。

• 収入印紙代
• 郵便料
• 実費や日当
• 手続きに関連する書類に必要な費用

それぞれの費用の内訳と相場について解説していきます。

収入印紙代

収入印紙代は国に対する税金の一種であり、訴額に応じて金額が決まります。訴状に貼付する形で支払うことが必須で、納付しなければ訴状が正式に受理されません。

収入印紙代の相場は、請求金額に応じて異なります。例えば、訴額が10万円の場合は1,000円、100万円なら1万円、500万円であれば3万円が必要です。訴額が高くなるほど印紙代も増加し、数千万円規模の請求では印紙代は数十万円に及ぶこともあります。

収入印紙代については比較的明確な金額が決められており、裁判所の公式サイトなどで基準額を確認することができます。

郵便料

郵便料とは、当事者や証人へ訴状や判決文などの送達を行うための費用です。一般の郵送とは異なり、特別送達や書留郵便などが用いられます。

郵便料の具体的な金額は、訴訟の内容や関係者の人数によって変動します。例えば、簡易裁判所での少額訴訟では5,000円～1万円程度の郵便料が発生することが一般的ですが、地方裁判所での通常訴訟では1万円～３万円以上になることもあります。

もし訴訟の途中で郵便料が不足した場合は、追加で納付を求められることもあるため、過不足なく支払うことが必要です。

実費や日当

裁判における実費とは、裁判を遂行するためにかかる諸費用の総称です。書類の謄写費用や交通費などが実費に含まれます

日当は、裁判のために弁護士が出廷する際の費用として発生します。これは弁護士費用の一部に該当し、依頼者が弁護士に支払います。遠方の裁判所へ出向く場合には、交通費や宿泊費が別途加算されることもあります。

訴訟を進めるうえで実費と日当は不可欠な費用であるため、余裕を持って資金を用意しておくことが必要です。

手続きに関連する書類に必要な費用

民事裁判を進める際には、さまざまな手続きに関連する書類を作成・提出する必要があります。訴状や証拠書類のコピー代、公証役場での認証費用、登記簿謄本などの取得費用が該当します。

証拠書類のコピー代は、1枚あたり数円から数十円程度ですが、大量の資料を用意する場合には相応のコストがかかります。さらに、公証役場での認証が必要な書類については、1通あたり数千円から1万円程度の費用が発生します。

また、登記簿謄本や住民票の取得には数百円から1,000円程度が必要です。これらの費用は個別に発生するため、事前に必要書類を整理しておくことが重要です。

訴訟費用の負担割合をケース別に解説

訴訟費用については、判決の結果によって負担額が変動するという「敗訴者負担の原則」が適用されます。そのため、この原則に沿って費用を用意しなければいけません。

訴訟費用の負担額については、以下のようなケースで異なります。

• 勝訴
• 敗訴
• 和解

それぞれのケースにおける訴訟費用の負担割合について見ていきましょう。

ケース1：勝訴

民事裁判で勝訴した場合でも、訴訟費用の全額を相手方に負担させられるわけではありません。すべての費用がそのまま相手に請求できるわけではなく、弁護士費用など一部の支出は原則として依頼者の自己負担となります。

勝訴した場合に相手方に負担させることができるのは、裁判所に支払う収入印紙代や郵便切手代、証人の旅費・日当などの訴訟費用として認められるものに限られます。

ただし、不法行為に基づく損害賠償請求など一部のケースでは、弁護士費用の一部を損害として相手に請求できる場合があります。一般的には、請求額の1割程度が認められることが多いです。

ケース2：敗訴

民事裁判において敗訴した場合、基本的に訴訟費用は敗訴した側が負担することになります。これは民事訴訟法61条で定められており、原則として勝訴した側が裁判にかかった費用を請求できることになっています。

ただし、敗訴の場合でも弁護士費用は例外で、原則として依頼者が自己負担する必要があります。

不法行為による損害賠償請求などでは、弁護士費用の一部が損害として認められ、相手に負担を求めることができるケースもあります。そのため、訴訟費用の範囲と、弁護士費用がどの程度回収可能かを慎重に検討することが重要です。

ケース3：和解

和解とは、当事者双方が合意のもとで紛争を解決する手続きであり、訴訟費用の負担割合についても話し合いの中で決めることが可能です。

和解の際、訴訟費用は各自の負担とされるケースが一般的です。和解では判決による敗訴・勝訴のような明確な結果がないため、裁判所が一方に費用負担を命じることが難しいです。そのため、原告・被告双方がそれぞれ自身で負担することになります。

ただし、和解内容によってはどちらか一方が費用を負担することもあります。例えば、被告が一定額の支払いを認める場合、原告側の訴訟費用を一部または全額負担する合意がなされることもあります。

和解時の費用負担については、当事者の合意が前提となるため、弁護士と相談しながら進めることが必要です。負担割合の交渉次第で、経済的な負担を軽減できる可能性も高まります。

弁護士費用の内訳と相場

弁護士費用は、依頼する際に発生する報酬のことであり、主に着手金と報酬金の2つに分類されます。それぞれの費用の相場は、案件の種類や難易度によって異なります。

着手金は弁護士に依頼した時点で支払う費用で、結果に関わらず返還されません。相場は請求額の5～10％程度で、例えば請求額が100万円の場合は5万～10万円が目安となります。

報酬金は裁判で勝訴したり、有利な和解を得たりした場合に発生する成功報酬です。着手金と同様に請求額の一定割合（10～20％）が基準となり、例えば300万円を回収できた場合、30万～60万円の報酬が発生します。

弁護士費用は法律事務所ごとに異なるため、事前に見積もりを取り、契約内容を確認する必要があります。

原則として弁護士費用は請求できない

民事裁判では、弁護士費用を相手方に請求することは原則として認められていません。弁護士費用は訴訟費用に含まれないため、対象外となります。裁判に勝訴しても、相手方が弁護士費用を負担する義務は生じません。

ただし、例外的に弁護士費用の請求が認められるケースもあります。不法行為に基づく損害賠償請求では、弁護士費用の一部が損害として認められる判例が確立されています。これは、被害者が権利を回復するために弁護士へ依頼した費用を、加害者が負担すべきとする考えに基づいています。

また、弁護士費用の負担に関する条項が契約書に含まれている場合、その契約に従い請求することが可能です。これらの特例を除けば、弁護士費用は依頼者自身が負担するのが原則です。

民事裁判にかかる費用を抑えるコツ

ここまで訴訟費用と弁護士費用について紹介しましたが、どちらも安い金額ではありません。こうした費用負担があると、民事訴訟に踏み切ることが難しくなるでしょう。

そこで、以下のポイントを押さえることで費用負担を軽減することが可能です。

• 複数の法律事務所に相談する
• 法テラスを活用する
• できる業務は自分で対応する

それぞれのコツについて解説していきます。

複数の法律事務所に相談する

民事裁判にかかる費用を抑える方法の一つとして、複数の法律事務所に相談することが挙げられます。弁護士費用は法律事務所ごとに異なるため、費用の見積もりや報酬体系を比較することで、適切なコストで依頼できる可能性が高まります。

法律事務所によっては、初回相談を無料で実施している場合もあります。無料相談を活用すれば正式な契約を結ぶまでは費用負担がないため、気軽に相談することも可能です。

ただし、費用だけを見るのではなく、適切なサービスや対応を提供してくれるかどうかを見極めることも重要です。格安ばかりでなく、コストとサービスのバランスが良い弁護士に依頼するようにしましょう。

法テラスを活用する

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕がない人でも法的支援を受けられるように設立された公的機関で、一定の条件を満たせば弁護士費用の立替えなどのサポートを受けることができます。

法テラスが提供する「民事法律扶助制度」を利用すれば、弁護士費用や裁判費用を立て替えてもらい、毎月分割で返済することが可能です。立替えの対象となるのは、着手金や裁判所に納める費用などで、返済は無理のない範囲で分割払いが認められます。

さらに、法テラスでは無料の法律相談を受けることもできるため、裁判を起こすべきかどうか迷っている段階でも利用可能です。法律事務所に直接相談すると、1時間あたり5,000円～1万円程度の相談料が発生することが一般的ですが、法テラスならコストを抑えつつ専門家からのアドバイスを受けられます。

できる業務は自分で対応する

民事裁判にかかる費用を抑える方法として、弁護士に依頼せず自分で対応できる業務を進めるのがおすすめです。弁護士に依頼する範囲が広がるほど費用は増加するため、可能な部分を自身で対応することでコストを抑えられます。

例えば訴状の作成や証拠の整理は、自分で準備することが可能です。訴状についてはひな形がインターネット上で公開されており、それを参考にしながら必要事項を記入すれば、作成費用を削減できます。また、証拠となる契約書やメール、領収書などの整理についても、ある程度のところまでは進めることができます。

さらに、簡易裁判所での手続きであれば、弁護士を介さずに本人での訴訟も可能です。60万円以下の請求の場合は比較的手続きが簡単なため、裁判所の指導を受けながら進めることもできます。

まとめ

民事訴訟を起こす場合、手続きには時間や労力だけでなく費用がかかります。費用が用意できないと正式な手続きが進められない事態に陥る可能性があるため、相場を調べて対応できるだけの資金を用意することが必要です。

しかし、詳細な費用や内訳は裁判の判決や証拠の有効性、裁判所の場所や証人の有無によって変動するため、あくまで目安として覚えておくようにしましょう。細かい金額については弁護士に相談し、専門的な視点から見積もりを取ってもらってください。

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